メルカリは11月17日、オウンドメディア上で「メルカリ」におけるサポートの方針と体制を見直し、不正利用者への対策を強化するという趣旨の記事を掲載した。

　これは「メルカリで窃盗にあいました」という、X(旧ツイッター)におけるユーザーの告発を受けた記事だ。投稿者いわく、新品未開封のプラモデルを発送したところ、購入者からキャンセルの連絡があり、帰ってきた商品はパーツがほぼ抜き取られていた。

　メルカリには投稿者の言い分は聞き入れてもらえず、「サポート継続は困難」として取引をキャンセル、購入者に返金がされた。怒り心頭の投稿者がXで告発した、という流れだ。

　ところが、この投稿がバズったことでメルカリは態度を変え、金銭被害が補償された。投稿者は鉾を収めず、警察に被害届を出したという。

　確かに、プラットフォーマーが個人間取引に介入するのは難しい。ただ、手数料を取っている以上、安心・安全な場を作るのは同社の責務。加えて話題になったからといってすぐに方針を転換するのではユーザーの信頼を失ってしまう。

　BtoCに力を入れるメルカリ。しかし、肝心の売り場が「消費者にとって安心できない」のではEC事業者にとって出店する価値は無い。