米連邦議会議事堂襲撃事件はIT業界にも大きな影響を与えた。米ツイッター社は暴動をあおったトランプ氏のアカウントを凍結。その他のSNSやプラットフォームも、トランプ氏排除へ足並みを揃えた。ネット販売では、加ショッピファイがトランプ氏関連の通販サイトを閉鎖した。

　各社の対応は、米社会が今回の暴動をテロ行為として重く受け止めている証左だ。「言論の自由」をめぐる議論もあるが、トランプ氏の発言を放置することで、これ以上のテロを引き起こしてはならないと判断したわけだ。

　特にツイッターに関しては、トランプ氏がまき散らす嘘やデタラメが「Qアノン」などの陰謀論をはびこらせる原因となった。プラットフォーマーの対応に問題は無かったのか、検証が必要だ。

　今後のプラットフォーマーは透明性と説明責任がより問われる。フェイクニュース排除に向けて国からの規制圧力も強まるだろう。出稿する企業にとっても「テロリストや陰謀論者が跋扈(ばっこ)する」サイトであっては困るはず。

　日本も他人事ではない。ツイッターにおいて著名作家やジャーナリストが、今回の大統領選がらみで誤った情報を流し続けたことは重く受け止めるべきだろう。