政府は今年2月、健康・医療戦略を閣議決定した。20年に策定した前回の健康・医療戦略に続き、今回も機能性表示食品に関する取り組みが盛り込まれた。政府は、産業育成の観点から取り組みの充実を図る。

　機能性表示食品をめぐっては、昨年、小林製薬社製の紅麹による大規模な健康被害問題が発生した。主販路である健康食品通販市場も2%減の約7000億円と、初めて縮小に転じた。これを受け、政府は昨年8月、機能性表示食品制度の信頼回復を図り、健康被害報告、製造管理基準(GMP)の義務化による安全性・品質の担保の取り組みを進めた。

　健康・医療戦略では、機能性表示食品を含む保健機能食品について、消費者庁、農林水産省による「制度の適切な運用」、「消費者が適切に選択できるよう、情報提供を充実させる」と盛り込まれた。昨年の制度改正では、商品パッケージに「機能性表示食品」、届出番号の記載など、表示の充実を図る取り組みを進める。これにより、一定のルールに基づき運用されている制度であるとの消費者への理解浸透、企業の制度理解と活用に対する意欲を高めていく。

　20年に閣議決定された健康・医療戦略では、機能性表示食品について、「科学的知見の蓄積を進め、免疫機能の改善等を通じた保健用途における新たな表示を実現することを目指す」などと盛り込まれていた。同年8月、キリングループの「ⅰMUSE(イミューズ)」ブランドのサプリメント、飲料で「免疫機能の維持」に関する届出表示が公表された。今回の健康・医療戦略も制度の充実や信頼回復を念頭に策定されており、政府は引き続き制度の育成を目指すとみられる。平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸などを目標に掲げる。

　このほか、介護領域におけるヘルスケアサービスの充実、高齢化が進行するアジア圏で日本国内の知見を活かし、高齢者保健領域における国際的なプレゼンスの向上、サービス提供に必要な基盤整備を進めることなどが記載された。

　健康・医療戦略は、5カ年で計画の策定・見直しを行う。政府の健康・医療戦略推進本部は、戦略実行に向けた司令塔機能を果たし、医療現場や研究者、産業界のニーズを受けて、進捗状況の把握、必要な予算など資源配分の方針を決めて調整を行う。