越境EC事業などを行うインアゴーラ(東京都新宿区)は、中国製商品の日本向け販売に乗り出しており、まずは9月26日に、水温管理や餌やりをアプリで管理できるスマート水槽(画像)の販売を開始する。自社通販サイトや仮想モールのほか、量販店などでも取り扱っていく。
 
　同社では、越境ECアプリなどを通じて日本商品を中国向けに販売する海外向け事業を主に展開していた。
　しかし、近年は、「Temu(ティームー)」や「SHEIN(シーイン)」など、中国発の企業が、海外進出を行い、日本においても中国製商品の輸入件数が増加。加えて、昨年には原発による処理水の海洋放出に伴って、中国政府が日本の水産物輸入を停止するなど、中国向け越境ECを巡る環境が大きく変化してきた。同社でも、中国向けの事業だけでなく、台湾や米国向けなど販路拡大を徐々に図っていく中で、今回、日本向けの海外商品販売ビジネスにも乗り出したという。
　これまでは、代理購入という形のビジネスモデルをメインとしてきたが、今回の事業については、同社が製造元から商品を仕入れて販売する形態となる。
　発売するスマート水槽については、ポンプを内蔵したガラス水槽に自動の給餌器が付いたもので、水槽サイズは44・6センチメートル×24・6センチメートル×29・5センチメートル。熱帯魚や亀など水槽で育成する生き物全般に対応している。
　日本語対応の専用アプリによって、温度設定などを管理するほか、餌を補充しておくことで、自動で給餌する機能を完備。約半年間は水替えが不要となるため、旅行時の餌やりや頻繁な水槽内の清掃といった手間を軽減し、手軽に飼育ができるようになるという。説明書やアプリ、コンセントプラグなどすべて日本市場に合わせたモデルとしている。
　元々同商品は、中国では現地のクラウドファンディングサイトで予約を始めて、2023年度は総出荷台数が35万台、売上高は約26億円を記録していた。
　日本での販促に向けては、自社サイトのほか、SNSを立ち上げて、インフルエンサーによる拡散などを図っていく考え。販路は自社通販サイトのほか、国内大手仮想モールにも順次、出店。また、リアルでは家電量販店などでも取り扱っていく。
　今回の中国商品の日本向け販売について、「例えば化粧品などについても近年は中国メーカーの商品力が上がってきて、(現地消費者が)品質に十分満足できるという風潮ができてきている」(同社)と説明。すでにアパレルや雑貨商品などでは中国の大手ブランドが日本向けの販売を拡大させているが、IoT製品の分野でも同様の需要が見込めるとして、今回の事業を始めたとした。