KDDIと日本航空(=JAL)は5月15日、埼玉県秩父市吉田地区において、1人の操縦者が都内より遠隔操縦の上、ドローン3機体を同時に運航し、防災用品・食品を配送する実証に成功した。
 










　同取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo(リアモ)プロジェクト」の一環として実施。ドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば、地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3・5飛行で行った。

　KDDIとグループ会社のKDDIスマートドローンが共同開発する運航管理システムに、JALが航空事業で培った安全運航の知見・ノウハウに基づく機能の追加やオペレーションなどを組み合わせて、安全・安心に複数機を遠隔操縦できる体制を構築した上で行っている。

　具体的には「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に向けた内容で、「物流の2024年問題」や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化・高齢化といった社会課題の解決に向けて、1人の操縦者が複数のドローンを運航する1対多運航として期待されている取り組み。

　複数機の同時運航においては、システムの自動化と情報集約を進める中で、操縦者とシステムの役割分担を明確化した安全管理体制の構築がさらに重要になるという。

　今回の飛行ルートは、阿熊地区をゴールとする約2・5キロメートルの区間について、秩父市吉田総合支所と、道の駅龍勢会館からそれぞれスタート。運航管理システムの表示機能の改善・向上とともに、イレギュラー時も含めたオペレーションなどを構築し、ドローン3機体を安全に運航し、防災用品・食品の同時配送が可能なことを検証することができたとしている。

　なお、両社ではこれまでにもドローンを使った実証に取り組んでおり、22年には都内で複数の大橋を横断する医薬品の配送実験を行ったほか、有人地帯における補助者なしの目視外飛行となるレベル4飛行で輸送する実証も行っている。