ニトリホールディングスでは、実店舗や通販での販売が失速している。昨今の物価高の影響を受けて消費の低迷が深刻となる中、巻き返しに向けては改めて新商品開発の強化を実施。通販ではライブコマースによる新しい購買体験の提供などを充実させていく。

　同社の2024年3月期の連結業績は売上高が前年比5・5%減の8957億9900万円、営業利益は同8・8%減の1277億2500万円。長年続いた増収増益記録がストップし、国内通販事業についても前期比4・3%減の871億円となるなどマイナスに転じている。

　前年度の23年3月期は決算月の変更により13カ月の変則決算となっていたため、当期との単純比較は難しいものの、右肩上がりで続いた成長がここにきて踊り場を迎えていることは間違いない。重しとなっているのは、歴史的な円安を起因とした原材料費や物流費など各種コストの上昇問題だ。物価高の影響で国内の消費マインドが大きく低迷し、客数の低下につながっているという。

　5月14日に行われた決算説明会では、2月に約10年ぶりにニトリの社長に復帰した似鳥昭雄会長兼社長が登壇。この2年間で約40円の円安が進んだことに触れ、同社の場合「1円(の円安)で20億円の為替差損がある。(40円の円安となると)800億円。普通の会社では赤字になってしまう」と説明。様々な形で為替対策も行ったが「限界だった」と肩を落とした。

　今後も円安傾向が続く限りは、インフレ率が進んで実質賃金の低下は収まらないとし、大衆向けのビジネスである以上、影響を受け続けるとの見方を示した。

　しかしながら、そうした環境の中でも消費者に選ばれるためには新商品の開発が大きなカギを握るとし、便利さをはじめ、機能性、使いやすさ、デザインの良さなどで訴求した新商品の開発を強化。現状、取扱商品の1万3000SKUの内、直近1年間では約半分近い6000SKUの新規商品を開発したとする。

　その結果、第4四半期(1～3月)では客足の改善が見られているようで、同社でも売り上げの山場となる春の新生活需要を獲得することができたとしている。

　また、通販においても巻き返しに向けた一つの施策として、ライブコマースサービス「ニトリLIVE」の強化を実施している。開始当初の22年度はおおむね週に2回のペースで行っていたが、前期からは週3回の配信を定型化。年間で合計132回の配信を行い、見せ方についても切り抜き動画の自動作成機能を搭載するなど工夫を図っている。

　さらに、EC機能を持つ公式アプリの会員数についても純増が続いている。3月末時点では前年比20・7%増の1933万人を突破。同アプリ会員は、非アプリ会員と比較すると年間購入回数が1・5倍、年間購入金額では1・7倍になるようで、今後も機能刷新・追加を積極的に行って利便性拡大に努めていくとした。今期末のアプリ会員数は2200万人を計画している。

　そのほか、通販関連の取り組みでは、今後、国内で法人向けECの展開も視野に入れるほか、展開する海外でも各国それぞれのECを立ち上げることを重点課題としている。

　なお、グループ会社なども含めた日本国内全体でのEC売上高は、25年に1500億円を達成することを目標としている。