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楽天の松村亮常務執行役員コマース&マーケティングカンパニーシニアヴァイスプレジデントは、本紙取材に対し「楽天市場における現状のギフト機能は利便性が十分ではない」とした上で、「ソーシャルギフトのマーケットが成長しているのは理解しているので、そこに対してキャッチアップしなければならない」などと述べた。
既存のギフト機能については、検索性やユーザーエクスペリエンスを改善することで使いやすくするとともに、ソーシャルギフト機能を新規導入する。松村常務は「ギフト機能の全面刷新を、2025年における楽天市場の目玉プロジェクトにしたい」と意欲を語った。
住所を知らない相手にギフトを送れるソーシャルギフトは、コロナ禍を契機として需要が急拡大。代表的サービスとなる、LINEギフトの2024年3月期における流通総額は、前期比29%増に。年間利用者数は1900万人(購入者と受取者の合計)で、「LINE」利用者9700万人のうち、約5分の1が利用しているという。LINEギフトに出店するEC企業からも「非常に伸びている」という声は多い。