米アマゾンが公表した前期(2023年12月)における日本の売上高は前年比6・5%増の260億200万ドルだった。同社が2月2日に米証券取引委員会に提出した年次報告書で明らかにした。同年の平均為替レート(140・59円)で円換算すると3兆6556億円となり、22年12月期の日本の売上高を円換算した数字(※同年の平均為替レートの131・57円で計算)は3兆2097億円だったため、それとの比較では13・8%の増収となった。アマゾンの総売上に占める日本事業の売上高シェアは前年比0・2ポイント減の4・5%と3年連続で低下している。
 
　米アマゾンが公開した日本の売上高はアマゾンによる直販分や仮想モール事業における手数料収入など日本のアマゾンの総売上高。「マーケットプレイス」に出店・出品する他社の売り上げを含んだ日本のアマゾンの流通総額は明らかにしていない。

　同報告書では日本のほか、地域別の売上高も主要国のみ国別に公開しており、アメリカは前年比11・0%増の3956億3700万ドル(総売上に占めるシェア=前年比0・4ポイント減の68・8%)、ドイツは同11・8%増の375億8800万ドル(同=前年同様の6・5%)、イギリスは同11・6%増の335億9100万ドル(同=同5・8%)、米・独・英・日以外の国・地域の合計売上高は同17・4%増の819億6700万ドル(同=前年比0・7ポイント増の14・2%)となっている。

　アマゾン全体の23年12月期の決算は売上高が前年比11・8%増の5747億8500万ドル(=80兆8090億円)だった。

　売上高の内訳はデジタルコンテンツを含む直販「オンラインストア」が同5・3%増の2318億7200万ドル、子会社の食品スーパーのホールフーズの売り上げがメインとなる「店舗販売」が同5・6%増の200億3000万ドル、マーケットプレイス事業などでの手数料収入などの「サードパーティーセラーサービス」が同18・9%増の1400億5300万ドル、有料会員の会費や動画、楽曲、電子書籍など定期販売関連事業などの「サブスクリプションサービス」が同14・1%増の402億900万ドル、「広告サービス」は同24・2%増の469億600万ドル、グループのアマゾンウェブサービスが展開するクラウドサービスの売り上げなどの「AWS」が同13・3%増の907億5700万ドル、クレジットカード契約など「その他」が同16・7%増の49億5800万ドルとなっている。

　利益面は営業利益は同200・8%増の368億5200万ドル。当期純利益は304億2500万ドル(前年は27億2200万ドルの損失)だった。