スクロールは、公共性の高い組織などを対象とした「ＢtoＢtoＣ」事業を強化する。同社では長年、生活協同組合（生協）向け事業を展開しているが、昨年は郵便局利用客向けの「ポスタルくらぶ」とらでぃっしゅぼーや顧客向けカタログを発行。今年には全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）向けにカタログを出している。いずれもシニア顧客の多い組織を対象としており、ムトウ時代から培ってきた組織特販事業のノウハウを活かす狙いだ。

　同社の堀田守社長は「当社に一番向いたビジネスで、商品の手配やインフラまで他社には真似のできないモデルだ」と話す。同社では約４５年間に渡って生協との取り組みを行っており、蓄積したノウハウを活かしながらシニア向け商品を販売する。

　カタログ配布可能世帯はＪＡ全農が５００万世帯、ポスタルくらぶは３８０万世帯、らでぃっしゅぼーやは６万世帯となっており、こうした組織のニーズにあわせた商品を扱うことで売り上げを伸ばしていく方針。

　同社は２０１４年３月期から１５年３月期にかけて、健康食品・化粧品事業、さらにはシニア向け事業などへの先行投資を実施。スクロール単体（シニア事業など）は累計で１９億７０００万円を、化粧品子会社の豆腐の盛田屋には１５億１９００万円を、健康食品子会社の北海道アンソロポロジーには同６億４０００万円をそれぞれ販促費として投入した。

　新規に立ち上げたシニア事業は売上高２０億円となったほか、単品通販に関しては、豆腐の盛田屋では１３年３月期の売上高約１０億円から１５年３月期の売上高２０億円まで伸びたものの、北海道アンソロポロジーは同５億円から微増の同６億円にとどまっている。

　堀田社長は「豆腐を原料とした化粧品を扱う豆腐の盛田屋は消費者へのアピールがうまくいったが、北海道アンソロポロジーは競争の激しいローヤルゼリーを原料とした商材を扱っていることもあり、消費者からの反応が鈍かったのではないか」と同様にインフォマーシャルなどの販促を展開した両社の明暗が別れた理由を分析。今期については、豆腐の盛田屋への販促は、収益のバランスを取りながら引き続き実施するものの、北海道アンソロポロジーは販促を中止する。

　１５年３月期の連結業績は、売上高が前年同期比６・９％減の６３５億５５００万円、営業損益は１７億４３００万円の赤字（前年同期は１億４７００万円の赤字）、経常損益は１４億４２００万円の赤字（同２億３３００万円の黒字）、当期損益は２６億４９００万円の赤字（同５億１７００万円の黒字）だった。

　消費増税後の反動減や天候不順の影響があったほか、円安による原価上昇を受けた値上げも響き受注が落ち込んだ。子会社では、化粧品市場の冷え込みの影響を受けたイノベートの売上高が前期比約２６％減の４３億円となっている。

　利益面では、原価上昇や中国の生産コスト増、カタログ用紙代高騰、宅配など運送費増の影響を受けたほか、販促費を積み増したことで大幅な赤字となった。

　２０１６年３月期は積極的な販促費投入は行わないため、黒字に転換する見通し。売り上げ面では、生協事業の回復を見込んでおり、増収を予想している。売上高は前期比７・０％増の６８０億円、営業利益は６億５０００万円、経常利益は１０億円、当期純利益は７億円を見込む。