国セン、相互関係含めた検討要望

消費者庁は12月24日に、「国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォース」の第１回会合を開催した。消費者庁では国センの「相談」「情報の収集・分析」など国センの機能ごとの論点を提示。国センは消費者行政強化を前提に議論する必要があるとし、今後消費者行政強化にどうつながるかを踏まえる必要があると指摘し、各事業の相互関係も含めた検討が必要とした。

　今回のタスクフォースは12月７日に閣議決定した「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けたもの。基本方針では他の機関と類似する相談業務や情報収集・分析業務を廃止・再編で他の機関や民間との重複を排除するとし、商品テストは可能な限り民間で実施するとした。

　これに基づいて消費者庁では論点として「相談」について消費者庁と国センの役割や直接相談する意義、直接相談廃止後の人員活用などを、「情報の収集・分析」については民間との重複をどう評価するかなどを挙げた。

　「商品テスト」については、消費者庁や国センの役割や施設を自前で保有する意義、実施体制のあり方などを論点とした。

　国センは消費者庁が示した論点について「国センが担う役割と機能はセットになっている。事業を分断した検討で充分な議論は難しい」と反論した。

　消費者庁はこれに対し「他の機関と連携可能か、また切り離せるかどうかを議論する。事業と組織のあり方で２段階の検討を行う」と説明した。

　国センの野々山理事長は「国センのあり方を議論する上で、消費者庁が消費者行政強化をどう考えているか方向性が示されるべき」と主張。直接相談の廃止については「直接相談は消費者や事業者の声を知る窓口として必要。廃止は選択肢の一つと認識している。国センだけ廃止とすることに危惧する」としている。

　これまで直接相談やパイオネットなどの情報分析、商品テストなどの各事業を連携し消費者トラブルのセンサーとして役割を果たしてきたとの自負をのぞかせる国セン。だが、事業仕分けでは消費者庁との役割分担が不明確などとその存在意義を問われていた。２回目以降の議論では、提示された論点についてそれぞれの見解を示す形で進行する。