メーリングや物流サービスなどを行うアドレス通商では物流サービスにおいて、冷凍食品やメディカル関連商品の案件開拓を強化している。今秋からは都内に冷凍倉庫を新規開設したほか、既存拠点においても各種医薬関連業許可を取得。通販企業をはじめとする同分野での需要獲得を図っていく。

　今年10月1日に都内の本社近くに開設したのは「葛西コールドセンター」。都心部でありながら高速道路や幹線道路、港からもアクセスしやすい拠点となっている。外部企業の低温倉庫施設のワンフロアを貸し切ったもので、冷凍室(マイナス20度程度)と、チルド室(5度～10度前後)それぞれ約660平方㍍、合計1300平方㍍以上の規模で運営している。

　元々、同社では複数の委託先倉庫を活用しながら冷凍物流を行っていたものの、近年は想定を超えるスピードで冷凍物流の需要が拡大。既存の委託先倉庫も継続して活用しながら、今回の新規拠点を開設することで、取りこぼしていたような案件にもすべて対応していく考え。

　従来はB to Bの卸向け冷凍食品の保管業務などの案件も多かったが、現在は年末年始の海鮮品やお節、クリスマス関連商材、バレンタイン時期の洋菓子など、通販をはじめとしたB to Cでの様々な冷凍食品物流の案件も拡大しており、順次対応している。「年末だけでなく、通年での業務も引き合いがあり、また、スポットでのキャンペーン事務局対応として冷凍のギフトセットを取り扱うこともある」(同社)とし、一般冷凍食品や健康志向食品など様々なケースに対応。今後はふるさと納税の返礼品の案件開拓も進めている。

　また、冷凍物流の支援においては、常温物流で培った庫内業務を活かして、B to C向けの流通加工にも対応している。通常、冷凍倉庫はその温度環境から常温倉庫のように現場での細かな作業が難しく、どうしても、ケース出荷(保管・発送のみ)がメインになってしまう場合が多いという。しかし、同社では「ただ保管するだけでなく、中身を空けて取り出し、種類別のセット組みを作るような細かい作業も行える」(同)と説明。

　元々、委託先の冷凍倉庫にも作業員を派遣していた経験から、冷凍庫内作業のノウハウが積み上がっており、加えて従来からある通常倉庫での業務経験も活かせることから、スムーズに作業が進められるとした。

　なお、人員の確保に関しても、本社倉庫から数分圏内にある拠点のため、相互で作業スタッフの融通が利きやすいという。「常時、冷凍倉庫に対応しているスタッフもいるが、隣接拠点からも人を出せる。拡張性という点では、急に出荷量が増加しても対応することができる」(同)とし、年末年始商材やギフトなどシーズンカテゴリーの商材を扱いながらも、季節波動を柔軟に吸収できる環境を整えているとした。

医薬品や化粧品物流も強化

　そのほか、直近では関東にある千葉、埼玉、茨城の各物流センターにおいて、化粧品・医薬部外品製造業のライセンス取得を順次進めている。輸入化粧品の国内向けラベル表記の張替作業や、モニター配布向けの小分け業務、補聴器のような高度管理医療機器の倉庫業務に対応しているとする。

　メディカル商材の取り扱いに当たっては出荷判定のための薬剤師の配置や、医薬品管理に伴う必要設備の導入など、実施に向けた様々な準備が必要となるが、成長が続いている市場だけにここでの対応強化が今後の鍵を握ると見ている。

　「広範囲に渡って対応できる荷物を増やすことで、医薬品と通常物流、前述の冷凍物流と常温物流の組み合わせなどにも応えることができる」(同社)と説明。加えて、メーリングサービスを通じた販促支援や機器の修理業務も含めた幅広いメニューで支援を行うことも提案する。クライアント企業の販促立案から物流、その後の顧客フォローまで一貫して同社で請け負えることを最大の強みとしていく。