ヤマトグループ梱包資材の購入代金や通販商品など代引きの決済で利用できる電子マネーメニューを大幅に拡充する。すでに「Ｅｄｙ」「ＷＡＯＮ」「ｎａｎａｃｏ」の決済に対応しているが、ＪＲ各社と、２０１１年春から交通系電子マネー５ブランドへの対応を開始することで合意。ヤマトフィナンシャルが手掛ける代引きの電子マネー決済では、通販商品代金等の平均決済金額が当初予想を上回る水準で推移しているが、交通系電子マネーの導入により、利用に弾みがつきそうだ。

　 ヤマトグループが来春に対応を予定している電子マネーは、ＪＲ北海道の「Ｋｉｔａｃａ」、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」、ＪＲ九州の「ＳＵＧＯＣＡ」。ブランドにより利用できる地域は異なるが、沖縄および四国４県を除く全都道府県をカバーする形になる。

 　「宅急便」の運賃や包装資材料金、水やトイレットペーパーなどヤマト運輸の独自ブランド商品「特選市場」の料金、「宅急便コレクト　受取り時電子マネー払い」の決済に利用できるようにする予定だ。

 　ヤマトフィナンシャルが展開する「宅急便コレクト　受取り時電子マネー払い」では、主婦層の保有が多い流通系電子マネーへの対応、購入金額に応じたポイント付与の特典などが奏功し、平均決済金額が１万円を超えるペースで推移。同サービスでは、通販での電子マネー決済ニーズを掘り起こした形だ。日常の通勤通学で利用され、幅広い年齢層が保有する交通系電子マネーが決済メニューに加わることで、通販事業者側でも、利便性の向上による商品購入の促進、よりスムースな代金回収といった効果が期待できそうだ。