公正取引委員会は9月4日、パルシステム生活協同組合連合会(パルシステム)に下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく勧告を行った。食品のプライベートブランド(PB)商品の製造を委託する5社に対し、下請代金を減額していた。減額の総額は約2770万円で、パルシステムは8月6日に減額した代金を下請け業者に支払った。

 
　下請法は、下請業者に責任がないのに、発注時に定められた金額から一定額を減額して支払うことを禁止している。名目や方法、合意の有無を問わず、下請法違反となる。

　パルシステムは下請業者4社に「特売条件」の名目で、昨年4月から今年6月までの期間、約1340万円減額していた。

　パルシステムは、コロナ禍の受注増加を受けた緊急措置で、製造能力が小さい事業者に対する受注をコントロールするため行ったと説明した。賞味期限の長い商品については通常価格で発注し、その後月次支払い時に、特売価格で販売した分の差額を差し引いていた。「メーカーと調整し合意を得ていた。当時は混乱の中で他の策がなかった。コロナが明けた現在も残っていた」(パルシステム)としている。

　下請業者1社に対しては、昨年4月から今年5月までの期間、在庫保管にかかる手数料「DC利用料」として約1430万円を減額していた。もともとNB商品として取り扱ったため、所有権を持つメーカーはパルシステムの倉庫に納品後在庫保管の手数料が発生していた。その後、PB商品に切り替え、所有権がパルシステムに移った以降も継続して手数料が発生していた。

　公取委はパルシステムに対し、下請法違反を理事会の決議で確認することや、職員に対して下請法の研修を行うよう勧告した。職員や取引先への周知や通知を行うよう求めた。「職員の認識不足とチェック体制の不備があった。職員の教育とチェック体制を強化し再発防止につなげる」(同)とした。