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影響度合いに地域差も【いつも.の物流担当者に聞く　2024年問題の現状は㊦】　的確な物流投資で対策を

　前号に引き続き、「2024年問題」を背景に通販業界が認識すべき現状や、優先して取り組む対策などについて、EC・D2Cマーケティング支援を手がけるいつも.の物流担当者であるフルフィルメント事業本部セールスグループのユニットマネージャーの青木美波氏に聞いた。

                                                                   ◇

　――すでに24年問題では、通販業界に少なくない影響が出ている。

　「もともと、24年問題で幹線輸送に課題が生じるということは分かっていた話ではあるが、当初の想定と違ったのは全国的に一斉に生じる問題ということではなく、エリアごとによって傾向が異なるというもの。今は、顕著に問題が出ているエリアもあれば、そうでないエリアもあるという段階。

　また、大きな荷物に関してはそれだけ積載効率も悪くなるため、荷受けしてくれる優先順位としては低くなり、配送会社からは取捨選択の対象となってしまっていることは間違いない」

　――今のところ、顕著なのはBtoBの幹線輸送に関する影響か。

　「もちろんそれだけではなく、宅配の物流にも徐々に影響が出ている。ヤマト運輸や佐川急便など、大手の宅配事業者では10トン車を持っていて、例えば仮想モールなどで大きなセールがあった際には、集荷車両を手配してくれて当社の倉庫まで来てもらっていたが、この4月以降はそれができなくなっている。

　そのため、ヤマトや佐川の大型集配センターの近くの倉庫に移すなど、こちらでも対応を図っている」

　――改めてこの問題を受けて通販業界が考えるべきこととは。

　「『現状維持は衰退の始まり』という言葉を使わせてもらうと、ECで大きく成長しているような企業では、この24年問題が起きる前から一連のサプライチェーンをよくよく理解していて、どこに生産拠点を持つべきか、リードタイムを短くするのであればどこに倉庫があると良いのかなど、物理的な物の流れを理解して常に先手を打ってきている。

　つまり24年問題は今になって突如として起こった問題ではなくて、物流業界の流れを見ていれば、本来もっと前から分かることができていたはず。物流がどうなっていくかということを先読みできずに、改善のアクションを何もとれないようなところはすでに失敗の入り口に入ってしまっているのではないだろうか。

　通販企業にはどこに投資をして、どういった店舗でありたいかということをしっかりと確認してもらい、それに基づく的確なアクションをとって欲しいと考えている」(おわり)


 

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