アマゾンジャパンは7月23日から、処方薬のネット販売を開始した。アマゾンのアプリ上で顧客が指定した薬局の薬剤師がビデオ通話で服薬指導を行った上で処方薬を当該薬局が顧客宅まで配送する。開始時点で対応する薬局は2500店舗。処方薬購入に必要な薬剤師による服薬指導をオンラインで行い、ネット販売を可能にすることで花粉症や高血圧などの慢性疾患で服用薬の変更が少ない人や小さな子供を持つ人など薬局での処方薬購入までの待ち時間や手間を避けたい人のニーズを見込む。

 
　アマゾンが開始した「Amazonファーマシー」は同社自身が販売主となる処方薬販売サービスではなく、同サービスを通じて販売した処方薬分の手数料を薬局から徴収する薬局向け処方薬販売支援サービスとなる。

　利用者は電子処方せんに対応の医療機関やメドレーのクラウド診療システム「CLINICS(クリニクス)」導入の医療機関でオンライン診療を受け、電子処方せんを取得の上でアマゾンが配信するスマホ用通販アプリ「Amazonショッピングアプリ」上の同サービスの専用ページから電子処方せんの処方内容(控え)または引換番号の写真を撮影してアップロード後、表示される登録住所周辺の薬局を選択して当該薬局所属の薬剤師が行うオンライン服薬指導の日時を予約。当該日時になったらビデオ通話で服薬指導を受けた後に処方薬の注文内容を確認後、決済して薬局がメール便や宅配便などを使って顧客宅など指定の場所に配送する。商品を発送する薬局と顧客宅までの距離や利用する宅配便によって異なるが、例えば都内の顧客へ周辺の薬局が配送する場合は概ね500～600円程度の配送料を徴収する。顧客は薬局に来店して受け取ることもでき、その場合は配送料は発生しない。

　サービス開始時点で連携する薬局はアインホールディングス、ウエルシアホールディングス、クオールホールディングス、新生堂薬局、中部薬品、トモズ、ファーマみらい、薬樹、ユニスマイルが展開する41都道府県の薬局で約2500店。なお、配送は宅配便を使用するため全国に対応している。同日行った記者会見に登壇した前田宏消費財事業本部統括事業本部長は「(薬局が)参加しやすい料金体系(手数料のみ)で初期費用や月額利用料は徴収しない」とし、同サービスに参加する薬局の新規獲得を進めていく考え。