楽天グループが運営する仮想モール「楽天市場」では7月1日より、配送品質が高い商品を優遇する仕組みとして、基準を満たした商品にラベルを付与する「最強配送」を導入した。

　同制度の基準には「店舗基準」と「商品基準」がある。店舗基準は「納期順守率96%以上」「6日以内お届け件数比率80%以上」「出荷件数が月に100件以上」「共通の送料込みラインの導入」の4つ。これに準ずることを前提として、商品基準を満たしている商品にラベルが付与される。商品基準は「365日出荷可能」「午前の注文は翌日届け可、午後の注文は翌々日届け可」「日付指定可能」となる。

　商品基準を満たした場合、ラベルは翌日～翌々日配送が可能な地域のユーザーに表示される。出店店舗にとって大きいのは、ラベルの貼付がモール内検索における順位決定の要素に含まれる点だ。多数のEC企業をクライアントとして抱える、あるコンサルタントは「検索順位をチェックしているが、今のところラベルのある商品の順位は6月30日までと大きく変わっていない」と話す。

　ただ、同社では昨年11月、本紙取材に対し「制度を導入したことで流通が減っては意味がないので、激しい優遇はせず、恐らく徐々に変わっていくのではないか」(コマースカンパニーマーケットプレイス事業楽天市場企画部の海老名雅貴ヴァイスジェネラルマネージャー)と述べており、ラベルの効果はすぐに発揮される性質のものではないようだ。

　基準を満たす上でネックになるのは土日出荷。「土日は休業日なので受注や出荷対応ができない」というEC企業は少なくないからだ。先のコンサルのクライアントで、最強配送に対応した店舗の場合、土日出荷可能な倉庫に商品を預けたり、楽天が出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」に一部商品を委託したりといった対応策を講じたという。

　ラベルは、3980円以上の購入で送料無料となる「39ショップ」ラベルの左に赤字で表示される仕組み。ただ商品検索画面をみると、家電などを除き、検索上位にラベルの無い商品が来ることも珍しくない。先のコンサルタントも「未対応の店舗はかなり多いのではないか」とみる。楽天では新制度に対応した店舗数について「具体的な数や割合については非開示だが、これを機に配送品質の向上に取り組んだ出店店舗が数多くいる。引き続き店舗へ丁寧な説明を行い、多くの店舗にラベル取得を目指してもらえるようサポートしていく」(EC広報)としている。