LINEヤフーは6月25日、2024年3月期のヤフー広告においては前期比27・4%減の約9600万件、LINE広告では約10万件の広告素材について、不適切として出稿を差し止めたと発表した。ヤフー広告においては、「ナンバー1」や「業界初」などといった、客観的根拠のない「最上級表現」を使った広告素材が減ったことで、非承認となる広告の入稿数が減少した。
 






　同社では2020年3月期より、ヤフー広告については半期ごとに、広告サービス品質に関するレポートを公開してきた。今回からはLINE広告の審査実績も公開している。

　同社の広告審査では、広告掲載申し込み時に開設する「広告アカウント」単位での審査も実施。ヤフー広告については、前期より74件減の7819件、LINE広告では1632件のアカウントを非承認とした。アカウント開設時の審査だけではなく、開設後のパトロールも強化しており、悪質性の高い広告が入稿された場合はアカウントの利用停止を実施しているという。

　ヤフー広告の非承認数は9690万2858件で前期から大幅に減少。22年3月期まで多かった、クリエイティブ内に第三者によるデータ出典・調査機関名、調査年の明記などがなく、客観的な根拠が無い「最上級表現」を使った広告の入稿が大幅に減少した。出稿量の多い、リターゲティング広告に代表される「動的ディスプレー広告」において、問題となる広告が減った。

　同社では「当社の啓蒙活動だけではなく、消費者庁がこうした表現を取り締まっていることがニュースで取り上げられたことも大きかったのではないか」(マーケティング&ソリューションカンパニー経営企画・事業開発統括本部トラスト&セーフティ本部の一条裕仁本部長=写真)としており、EC事業者側の意識にも変化が出ているようだ。

　同社では、昨今社会問題となっている、著名人などになりすまして投資詐欺などに誘導する「偽広告」についての対応方針も発表した。「なりすましかどうかを100%突き止めるのは難しいが、詐欺につながる可能性が高い特定カテゴリーにおいては、『LINE』等の友達登録に誘導する広告については禁止している」(同)という。

　また、不正に広告効果を水増しする「アドフラウド」対策については、年間で事前検知した無効クリックは広告費換算で約302億円となっており、広告主の費用にならないよう非課金化処理を行った。