JALUXでは、JALグループのネットワークなどを活用した地域経済の活性化に向けたサービスとして、「JALふるさと納税」(画像)を運営している。2020年の開設から約3年が経過し、参加自治体数や返礼品数、寄付額が順調に増加。今年11月からは新たにマイルが使えるようにもなるなど、利用者のすそ野拡大を図っている。

　同サービスはJALUXで百貨店の中元・歳暮ギフトなどに長年携わってきた食品関連の部署が、JALの全国ネットワークを活用する形でグループの特色を持ったふるさと納税ポータルサイトとして運営を開始したもの。「JALマイレージバンク(JMB)会員」がメイン顧客となっており、これまでも利用ごとにマイルが貯まる(100円で1マイル)仕組みを持っていたが、11月からはポイントに変換する形でマイルを利用することも可能になっている。

　開始当初は20自治体の参加だったが、現時点では420以上の自治体にまで拡大。各種ふるさと納税サイトの人気ランキングで上位に入っているような有名自治体も参加しており、返礼品数では14万点を超えた。

　開拓に当たってはJALの支社・支店が持つ各地域の自治体とのネットワーク効果が大きいようで、提案のアポイントも取りやすくなる面があるようだ。

　関連して、航空事業が母体となっていることから、各自治体に参加を呼び掛ける際には、ふるさと納税を通じてその地域のファンを作って、現地に送客するところまでの縁を取り持つことを一つのコンセプトとして掲げている。

　具体的には、自治体ごとのページにそれぞれの季節行事などのイベントカレンダーを掲載。返礼品だけでなく自治体の魅力や特徴を伝えるようなクリエイティブを取り入れることで、利用者が興味を持って現地に足を運んでもらえるように設計している。

　さらに、9月からは往復の航空券と宿泊がセットになったオリジナルの返礼品として「JALダイナミックパッケージ旅行クーポン」も掲載。利用者が寄付先の自治体に宿泊することを前提にした旅行クーポンとなることから、より直接的に現地への送客が図れる仕組みとなっている。現在は10以上の自治体が対象となっている。

　「客層としては、旅行をはじめ地域貢献に敏感な利用者が多いイメージ。そういった意味では愛称が良いと思う」(同社)と説明。関連してクラウドファンディング型の返礼品も展開しており、「高校生による徳之島の魅力発信プロジェクト」では現地高校生への教育提供に関する支援を受け付け、返礼品の設計も一緒に行うなど好評企画になっているとした。

　そのほか、JAL利用者との相性が高い返礼品としては、「JAL特製オリジナルビーフカレー」がある。羽田空港・成田空港国際線JALラウンジで提供されていて、同社の通販事業でヒットしている商品でもあり、生産拠点の愛媛県大洲市の返礼品として展開し人気となっている。

まずは1000自治体を目指す

　サービスの認知拡大に向けてはJMB会員向けのメルマガなどがあり、各種キャンペーンや新しいコンテンツの情報などを配信。特にJALふるさと納税の利用者については開封率が高くなるようだ。

　「飛行機に乗る人たちなので、比較的、納税額としても高くなる方が入っていると思う。一人当りの寄付額としてもやや高い傾向にあると自治体からは評価を受けている」(同社)とした。

　なお、今期については、10月から返礼品に関するルールが厳格化されたことで、駆け込み需要が発生。9月は通常の5倍近い申し込みがあり、10月はその反動減を受けた。しかし、年末にかけては通常通りに戻りつつあると見ている。

　同サイトでの寄付額について、22年度は前年の2・5倍程度となり、今年度についても同じようなペースで伸長。

　今後については早期に参加自治体数を1000以上まで増やしていくことや、オリジナル返礼品の企画開発などをさらに強化していく考え。