通販の販促は、複雑な条件設定が必要になる。ただ、絞り込みで困るのが対象者の抽出。詳細な抽出・除外条件がないことがネックになる。やずやソリューションズが提供する通販基幹システムは、やずやが通販事業で培ってきた抽出・除外条件、実務のニーズをシステムに反映させている。これにより、プロモーション効率を高めつつ、オペレーションコストの削減を図る。

　通販基幹システム「CoreMind(コアマインド)CRM」を提供する。導入は、年間売上高30～100億円規模の事業者を想定。フロントエンドは、ECカートを提供する外部連携に積極的に取り組む。

　プロモーション設計で強みにするのが対象者を抽出する条件の設定だ。DM送付などプロモーションでは、割引や特典などオファー、顧客属性等に関する要件設定をチェックボックスで行う。「最後に購入したのが半年未満、過去に青汁購入」などと抽出する。ただ、これら要件を備えた顧客から「〇という商品を過去に購入していない顧客」などと除外できるシステムは少ないとみられる。そうなると、「本来1万通で済むところが除外できないために5万通送らなければならなくなる」(同社)。

　また、DM拒否やクレーム顧客、予約購入顧客など、対象外の顧客が含まれてしまうために、効果的なプロモーションの実施自体が行えないケースもある。

　同社では、こうした条件設定の項目について、やずやの実務で生じた要望を取り入れシステム改修を続けてきた。ABテストも10パターンの複雑なプロモーションを同時並行で走らせ、プロモーションの精度、効率を高めることができるという。

　受注時の入力操作もオペレーションコストの削減、顧客分析の精度を高める工夫がされている。

　受電時には各顧客に行われた施策を画像とともに確認でき、顧客と同じ情報を見ながら入力できるため、受注効率を高めることができる。自社調べでは、1時間に4～5件の受注が平均とされる中、7件とパフォーマンスを高めることができたという。これにより、売り上げを高め運営コストなど収益性の改善が図れる。

　媒体聴取率は、広告の効果測定に関わる重要な部分だが、通常、「聞き忘れ」が生じ、聴取できない場合がある。同社では、システム上、媒体を入力しないと注文確定できないよう工夫されている。

　システムの導入費用の相場は、売り上げの1～2%。同社は、導入にあたり、導入先とプロモーション手法や業務フローを共有。事業分析を行い、顧客対応や出荷コストの削減を通じて、システム投資費用の回収を提案する。「月額導入費用が安い、従来と業務が変わらないから安心というのはある。ただ、それではリプレースの意味は薄れる。導入先が認識できていない課題解決の提案を目指している」(同社)とする。

　同社は、今年に入り、システム提供を本格化。すでに複数社と導入に向けた検討を進めている。ほかに顧客分析ツール「コアマインド　アナリシス」、コンサルティングサービスも提供する。