アリババグループは11月4日、11月11日を中心に行われる、同社の大規模セール「天猫ダブルイレブン」の日本メディア向け説明会を開催した。

　今年で14回目となる天猫ダブルイレブンには29万以上のブランドが参加し、1700万点の商品が販売される。Tモールグローバルジャパンセール事業開発部長の劉耘岐氏によれば、コロナ禍を受けた中国の消費トレンドとして「快適な巣ごもり」「免疫向上」「高品質」「グリーン消費」の4つが挙げられるという。

　中でも、日本からの越境ECについては「成長率が一番高いのは、健康食品や一般医薬品(OTC)などの『未病・予防・ヘルスケア・エージングケア』と、ゲーム機やホビーといった『おうちエンタメ』だ」(劉氏)。

　Tモールグローバルでは、急増する50～60代ユーザー向けに商品供給を強化している(=画像)。タオバオアプリで「第4食」と検索した際に、家族一人ひとりの年代別におすすめの栄養補助食品やサプリメントを提案。また、今年のダブルイレブンでは19ブランドと連携し、150種類以上の海外商品に中国語で「正しい利用法」を導入しているという。

　その他、シニア世代の需要が高いとみられる「栄養バランス」「睡眠改善」「エイジングケア・美容」「生活習慣病対策」「胃腸環境のケア」の5分野に関して、商品の提供体制を強化している。

　Tモールグローバルでは、企業がTモールグローバルに店舗を開く「旗艦店モデル」だけではなく、オーダー入った際に日本国内の保税倉庫から出荷する「海外直送モデル(TOF)」や、アリババが代理販売をする「Tモールグローバル直営モデル」という、中小企業でも使いやすい販売モデルも用意している。

　アリババでは、今後3年間で1000以上の海外ブランドの売り上げを2億円超にしたい考えで、日本国内でも中小企業向けの越境EC支援事業を強化していく。

　また、アリババグループの物流企業であるツァイニャオジャパン事業開発部長の大山廣貴氏が、日本企業向けの物流サポート事業について説明。20年の会社設立以降、東京・横浜・神戸・大阪に海上輸送用倉庫を作るといった取り組みにより、B2B、B2Cともに国内工場や倉庫から中国の消費者まで一貫輸送できる体制を実現したという。

　今年のダブルイレブンに向けては、長距離輸送を20%増やし、直営の保税倉庫スペースを倍増。24時間365日稼働の保税倉庫や、SKUの多いカラーコンタクトレンズなどの管理倉庫や温度管理できる倉庫といった、専門保税倉庫をスタートした。さらにはライブコマースができるブースを備えた保税倉庫も稼働している。

　大山氏は「来年5月から化粧品のラベル管理に関するルールが変わるが、当社であればラベルを貼付できる機械を導入しているし、オーダーメイドでのラベル作成にも対応している。今後は越境EC物流のみならず、一般貿易や中国向け以外の物流もサポートしていきたい」と述べた。

　また、アリババグループバイスプレジデントでアリババ日本法人では社長CEOを務める岡田聡良氏は「日本商品は中国消費者から人気を集めており、世界のサプライヤーの中でも最重要地域だ。アリババジャパンとしても、ECや物流のサポートを強化し、日本企業と二人三脚で取り組み、ダブルイレブンに向けて尽力したい」などを挨拶した。