通販商品代金などの収納代行事業者と収納窓口となるコンビニエンスストア本部が、任意団体「日本代理収納サービス協会」を立ち上げ、９月２日に設立総会を開催した。コンビニ店頭等での各種料金収納サービスの安全性向上などを目的としたもので、有力収納代行事業者やコンビニ本部など40社で構成。総会当日は定款を承認するほか、理事企業を選出した。今後同協会では、消費者の二重弁済や不正請求の防止策などの検討を行う意向だが、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）など関連団体との連携も進めていくものと見られる。


　「日本代理収納サービス協会」の正会員は、コンビニ本部と直接、料金収納業務の委託契約を結ぶ収納代行事業者と、日本フランチャイズチェーン協会正会員コンビニ本部企業を中心に構成。正会員企業の顔ぶれとしては、収納代行業者が電算システムやＳＢＩベリトランス、ウェルネットなど27社、コンビニ本部がセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスなど13社で、このほかに収納票に印字されるバーコードを管理する(財)日本流通システム開発センターがオブザーバー会員として名を連ねている。
　
　総会では、定款の承認のほか、理事企業として電算システムやウェルネット、デジタルガレージ、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンなど約10社を選出。
　
　窓口は電算システムが務め、事務局は電算システムの東京本社（東京都中央区）に設置する。
　
　また、定款では、オブザーバー会員として、関連業界団体の参加を募ることも盛り込んでおり、この部分ではＪＡＤＭＡや他の流通事業者団体と連携する可能性もある。
　
　一方、同協会の活動内容は、消費者の二重弁済防止、公共利益に反する不正請求の防止、安全かつ合理的な業務遂行のための仕組み作り、多重層化するサービス提供事業者の透明化など。具体的な内容の検討はこれからだが、利用者顧客の問い合わせに対する一元的な対応窓口の設置、あるいは悪質事業者を排除するため、コンビニ本部企業と直接契約を結ぶ収納代行業者の仕組みを自社サービスに取り込み顧客企業を開拓する、二次以降の収納代行サービス提供事業者をグループ会員として管理できるかなどがポイントとなっていきそうだ。
　
　コンビニ店頭等での料金収納代行は一時、金融庁が規制を掛ける動きを見せていた。結局、この金融規制は見送りとなったが、収納代行に為替取引の疑義があるとの見方を崩していないのが実情で、収納代行業者側では、自主的な安全確保の取り組みを進めるため、今回の協会を設置。規制議論の再燃をけん制する構えだ。