2019年の特定保健用食品(トクホ)の市場は、前年比1・0%増の6493億円だった。ほぼ横ばいで推移。年間の許可品目数は32件となり、過去20年間の最低記録を更新した。制度導入当時の90年代に近い水準。機能性表示食品の活用が進む中、存在感が薄れている。市場の再活性化策が不可欠な状況だ。

　年間の許可品目数は、07年のピーク時に167件あった。以降も50～100件の幅で推移していた。だが、機能性表示食品制度が導入された翌年の16年を境に急速に落ち込み、ここ3年は90年代と同水準で推移する。

　累計の品目数は、1075品目。同じく16年を境に減少に転じている。機能性表示食品は、導入から5年で公表数が2800件を越え、3000件に迫る勢い(今年4月、撤回を含む)。四半世紀で1000件のトクホを大きく上回る。

　市場も「整腸(オリゴ糖、乳酸菌、食物繊維)」、「中性脂肪・体脂肪」が二分する。

　「整腸」関連は、前年から1・8%増の3863億円。トクホ全体の6割のシェアに達する。大半を乳酸菌(0・3%減の3455億円)が占め、オリゴ糖は10・9%減の105億円、食物繊維は44・9%増の302億円。食物繊維は大幅に伸び、初めて300億円台に達した。

　「中性脂肪・体脂肪」関連は、4・2%増の1582億円。24%のシェアを持つ。ただ、5年前の2000億円に迫る規模から減少トレンドが続く。

　これ以外の保健の用途は、2～4%のシェアにとどまる。市場規模は、「コレステロール」(26・3%減の240億円)、「歯・肌」(1・6%増の288億円)、「骨・ミネラル」(16・8%増の216億円)、「血圧」(0・8%減の190億円)、「血糖値」(14・7%減の111億円)と続く。

　食品の種類別の市場規模も「乳製品」(0・4%減の3548億円)、「清涼飲料水」(5・0%増の2047億円)が市場を二分する状況に変化はない。2つのカテゴリで86%のシェアを持つ。

　販路別では、「スーパー」(0・7%増の2842億円)、「コンビニ」(1・0%減の1104億円)で全体の約6割を占める。かつて3割を占めた「戸配」(3・1%減の1211億円)は減少トレンドが続き、構成比は2割以下に落ち込む。「ドラッグ・薬局」は、0・7%減の403億円で構成比は6%、「通販」は22・2%減の292億円で同4・5%と、ここ数年、構成比に大きな変化はない。

　調査は、日本健康・栄養食品協会が毎年行っている。許可品目のうち、失効等を除く1071品目152社を対象に調査。1059品目145社(回収率98・9%)から回答を得た。4月1日に発表した。