LINEは3月18日、法人向けサービス「LINEマーケットプレイス事業」を始めると発表した。「LINE公式アカウント」などのサービスを対象にした、コミュニケーションアプリ「LINE」のAPIと接続できるアプリケーションを提供する場となるもので、今秋以降に開始するとしている。

　新サービスは、LINEがソリューションを販売するマーケットプレイスとしての場を提供し、販売する環境を整えるというもの。ソリューションを提供するパートナー企業はAPIを活用することで、マーケティング関連のさまざまなソリューションを販売することができるほか、クライアント企業は自社の課題を解決するために、マーケティングやカスタマーサポートにおいて活用できるソリューションが購入可能となる。機能の独自開発が不要なため、購入から利用開始までが非常に短期間で、オンライン上で完結できることも特徴となっている。

　「LINE」においては、2019年におけるAPIのプッシュメッセージの配信数が大きく伸びており、昨年12月には3億5000万通以上のメッセージ配信がAPIで行われたという。広告配信やメッセージの通知など、企業のシステムと連携して多様なユーザーとのコミュニケーションが行われている。例えば眼鏡ブランド「JINS」の公式アカウントにおいては、店舗検索や眼鏡選び、店舗での待ち時間確認などの機能を提供している。最近では医療機関の受信記録を事前に登録し、QRコード決済を用いて、店舗の自動販売機からコンタクトレンズを購入できる機能を一部店舗で始めた。

　プラットフォーム事業開発室の高木祥吾マネージャーは「APIを使った高精度な配信機能や、予約機能などを備えたアプリケーションなどを提供していく。企業が『LINE』を使ってできることの認知を高め、APIを活用したアプリケーションの導入ハードルを一気に下げていきたい」と新サービス立ち上げの狙いを語る。これまでクライアントが「LINE」のAPIを導入したいと考えた場合、活用事例や技術仕様を最初から調べる必要があったが、LINEが認定したソリューションを活用シーンに応じて紹介することで、導入に要する企業の手間が大幅に減らせるという。

　「多くのクライアントがこれまで抱えていた、API導入時の課題を解決することができるほか、クライアントは自社サービスと『LINE』を簡単につなげることができるため、マーケットプレイス上のアプリから自社サービスを、『LINE』というタッチポイントを通じてユーザーに届けられるようになる」(高木マネージャー)。なお、ソリューションの提供は、「LINE公式アカウント」とAPI連携しているツールなどを提供するパートナー企業によって行われ、提供にあたっては別途LINEによる審査が行われる。