後払い決済をアウトソースする通販企業の64%が「NP後払い」を選択。ネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入状況に関する調査を行った。その結果によると、本紙2018年8月2日号掲載の「第70回通販・通教売上高ランキング調査」上位300社の中で、後払いの提供が困難と思われるデジタル家電や高級ブランド品などを扱う企業を除いた254社のうち187社(自社後払い企業を含む)が後払いを提供。さらに後払いをアウトソースする企業は95社で、そのうち64・0%に当たる61社がネットプロテクションズの「NP後払い」を導入。調査は今回で3回目だが、「NP後払い」導入企業数は1回目(15年度)が40社、2回目(16年度)が62社、そして今回が61社で、「NP後払い」は既に大手を中心に導入済みのところが多いことから導入企業数に変動がなかったと見られる。


 
　後払い導入済みの187社のうち自社で後払いを行っているのは92社で、アウトソース企業(95社)の比率は51・0%と半数を超えている。前回調査は後払い導入済み161社のうち自社後払いが72社、アウトソースが89社でアウトソース率が55%と今回より高いが、これは本紙の売上高ランキング調査で新たにランクインした企業での自社後払い企業が多かったことが影響した。

　「NP後払い」の17年度(17年4月～18年3月)における流通総額は2000億円を突破している。決済サービスの市場規模は約4200億円(矢野経済研究所調べ)で、「NP後払い」が50%近くを占めている。

　昨年春、本紙が行ったインタビューでネットプロテクションズの柴田社長は「『NP後払い』は1000億円に達したのが15年度だったので、2年で倍の2000億円を突破した」と述べており、16年度以降の導入企業の増加と利用者数の拡大を反映した実績となっている。

　利用者数に関しては、「NP後払い」の17年度のユニークユーザー数が1200万人に達しており、日本人の10人に1人が利用する計算となり、決済手段のスタンダートと位置付けることができよう。

　ネットプロテクションズは個人向け後払い決済として新たに「atone(アトネ)」を展開。「NP後払い」では対応できなかった商材についても後払い決済が提供できるようになったことから、「アトネ」で同社の後払い決済のターゲットが拡大していくと見られる。これまで物販を行う大手通販企業などを中心に「NP後払い」の導入を促進してきたが、今後は「アトネ」でデジタルコンテンツなどを取り扱う企業の取り込みも可能になった。さらに「NP後払い」の導入先で「アトネ」も取り入れる企業が増加傾向にある。決済手段の選択肢を増やすことで、顧客のニーズに広く応じられる体制づくりに寄与している。

　大手通販の導入先を数多く取り込んだネットプロテクションズは新たなターゲットへのサービス提供に向け既に始動している。昨年9月にソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)と業務提携し、SBPSの決済代行サービス「オンライン決済ASP」を導入する加盟店向けにネットプロテクションズのサービス(「NP後払い」ほか「アトネ」も)を提供できるようにした。「オンライン決済ASP」の加盟店は約9万8000事業者に登り、加盟店は「NP後払い」を決済手段として顧客に提供することが可能になっている。

　従来導入先として少なかった中小の通販企業やデジタルコンテンツを扱う企業やなどに「NP後払い」の裾野を広げられることからサービス提供することになった。SBPSの加盟店はデジタルコンテンツの事業者が多いほか、最近では物販を行う企業も増え、両者の顧客の後払いニーズに対応している。