ケフィア事業振興会 被害弁護団が結成、出資めぐり返済遅延など相談300件
2018年 7月19日 09:58
ケフィア事業振興会が顧客向けに行っていたオーナー制度などをめぐり、７月１０日、「ケフィアグループ被害対策弁護団」が結成された。昨年１１月頃から、返金などをめぐり顧客とのトラブルが表面化。６月頃から弁護団のもとにはすでに３００件近くの被害相談が寄せられていたという。今後、被害回復を目的に、ケフィア事業振興会を含むグループ各社に対する被害回復の請求や訴訟を視野に入れている。
弁護団の団長は、紀藤正樹弁護士。現段階で約２０人の弁護士が参加しているが、今後も増える見込み。弁護団では、ケフィア事業振興会が商品の販売に合わせて顧客から出資を募り、返済が滞っていることを問題視している。
ケフィア事業振興会は、通販を行いつつ、これとは別に顧客向けにパンフレットで買戻し特約付きの売買契約や金銭消費貸借契約を結んでいた。
最近では、例えば「かぶちゃん遊牧館 のむヨーグルト」のオーナーを１口５万円で募集。１年後に約１０％の配当を約束するオーナー制度などを勧誘していた。
中には数百万円から１億円を超える出資を行った顧客もいる。昨年１１月頃から、一部会員に対する支払いが遅延。弁護団によると「システム障害に伴うもの」といった説明が行われているという。配当を上乗せすることを条件に返済期限の延期を依頼する書面なども送付されている。
一部顧客は返金を求め提訴。確認できているだけで、すでに十数件の訴訟が行われている。「リスクの説明もなく、不特定多数から金銭の出資を募ることも問題」（弁護団事務局次長の中森麻由子弁護士）としている。
弁護団によると、確認できる中で、契約の主体は主にケフィア事業振興会、太陽光発電事業を行うかぶちゃんメガソーラー、観光施設を運営する飯田水晶山温泉ランド。今のところ契約者としてグループのかぶちゃん農園は確認できていない。同社もホームページで融資の勧誘との関連を否定している。ただ、弁護団では、「今後、契約上の責任だけでなく、グループの責任も明らかにしていく」（中森弁護士）としている。
民間信用調査機関によると、ケフィア事業振興会の２０１７年７月期の売上高は約１００４億円。１３年の約６５億円からわずか４年で１５倍に増えている。
