LINE 法人アカウント統合へ、月額0円から従量課金で
2018年 7月 5日 10:08
ＬＩＮＥは提供している法人向けのアカウントのうち「ＬＩＮＥ公式アカウント」と「ＬＩＮＥ＠」を統合して新たに「ＬＩＮＥ公式アカウント」として提供を始める。統合の時期は未定だが、新アカウントは月額費用０円からで、メッセージ数に合わせた従量課金となる。企業の導入ハードルを下げてアカウントの利用を促す。
ＬＩＮＥは６月２８日に千葉・舞浜で戦略発表会「ＬＩＮＥカンファレンス２０１８」を開催。その中で法人向けアカウントの統合について発表した。
統合後の新たなＬＩＮＥ公式アカウントの特徴は大きく２つで、月額０円からという料金設定と、従量課金の採用だ。
これまでの公式アカウントは月々の利用料が最低でも２５０万円かかった。これがＬＩＮＥ＠と同様に０円から始められる。具体的にはつながっている「友だち」の数に応じて３つのプランを用意。月額０円の「フリー」、同５０００円の「ライト」、同１万５０００円の「スタンダード」というプランで構成する。
２つ目の従量課金については、企業がユーザーに送るメッセージの量に応じて課金する。これにより「ユーザーに届けるメッセージの価値を高める」（ＬＩＮＥ執行役員広告事業戦略担当葉村真樹氏）という狙いがある。
統合後のＬＩＮＥ公式アカウントでは、メッセージ最適化サービス「ＬＩＮＥビジネスコネクト」やカスタマーサポートサービス「ＬＩＮＥカスタマーコネクト」、そしてＬＩＮＥポイントを活用したポイントプログラムサービス「ＬＩＮＥポイントコネクト」といったサービスも統合し、オプションとしてＡＰＩ化して公開する。「企業はユーザーに適したコンテンツを提供することが可能になる」（同）というわけだ。
アフィリエイトはオフラインを強化
カンファレンスではこのほかのサービスについても取り上げた。
ＬＩＮＥのアフィリエイトサービス「ＬＩＮＥショッピング」は昨年６月の開始から１年で２３０以上のショップやブランドが参加しており、２０１８年の第１四半期（１～３月）は前四半期比で取扱高が２７・２％伸びている。会員登録数は２０００万人を超え、ＭＡＵ（月間アクティブユーザー）も１０００万人を突破。直近の取扱高も順調で、昨年のカンファレンスで発表した１８年の年間取扱高１０００億円の目標も達成できる見込みのようだ。
今年はオンラインだけでなくオフライン向けの対応を強化する。すでに昨年１２月からディノスの実店舗でテストを実施。店員がレジでバーコードを読み込むことで店頭での買い物時にＬＩＮＥポイントを付与するというもので、秋には実店舗向けのサービスをリリースする予定だ。
６月２８日には「ＬＩＮＥショッピング」内で写真や画像から商品検索ができる新機能「ショッピングレンズ」の提供を開始。ユーザーが撮影した商品や保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術によって「ＬＩＮＥショッピング」で展開しているアイテムの中からビジュアルが似ている商品を検索することができる。
ＬＩＮＥはコマース領域の新サービスとして６月２８日から国内外の旅行を比較検索して予約ができる「ＬＩＮＥトラベル」も始めた。「ＬＩＮＥ」上で直接アクセスが可能で、年内に航空券比較や国内外のツアー比較にも対応していく。
決済サービス「ＬＩＮＥペイ」では６月２８日に、中小規模事業者向けにＱＲコード決済に対応した店舗決済用アプリを配信した。同アプリを使うことで店舗は初期費用無料で「ＬＩＮＥペイ」を導入できる。今年８月から３年間は同アプリ経由の決済手数料を無料とする。
ＬＩＮＥのＡＩアシスタント「クローバ」についても今冬をメドにディスプレイ付きのスマートスピーカー「クローバ・デスク」を投入する。ホワイトとブラックの２色展開で画像認識が可能なカメラを搭載。ディスプレイが付くことで、ネット販売機能の実装も視野に入れているようだ。
