ネット販売における模倣品・海賊版対策に関する消費者向けパネルディスカッションが２月９日、特許庁で行われた。楽天執行役員の河野奈保氏（写真（右））とヤフー社長室コーポレート政策企画本部の上山達也氏（写真（中））に加え、有名ブランドの知的財産保護を目的に活動するユニオン・デ・ファブリカン専務理事・事務局長の堤隆幸氏（写真（左））が登壇し、模倣品対策の現状と今後の課題について語った。３氏とも仮想モール運営事業者、知的財産（ブランド）権利者、消費者の３者が協力して模倣品を排除していくことが重要との意見で一致した。

　パネルディスカッション冒頭で現状の模倣品の流通について堤氏は「老舗ブランドで対策がしっかりと行われている一方、ＳＮＳなどで拡散して急速に人気が出た新興ブランドは対策が遅れている」ことを明かした。上山氏も「以前であれば有名ブランドバックなどが問題となることが一般的だった、最近は日常品の模倣品が出回るようになっていて、エアバックなど人命にかかわる製品にまで模倣品が出現するようになっているとの話を聞いている」との新たな傾向を語った。河野氏は新たな模倣品の出現に対し「人気ブロガーなどが紹介した海外商品に（模倣品が）集中する可能性はある。ただ海外で人気が出始めた商品は実際に手にしたことがないわけで、真贋の判断が難しいこともあるが、顧客の声と権利者の協力を得て対策を強化している」と述べた。

　フリマアプリなど新たなビジネスモデルの登場によりＣtoＣで手軽に行えるようになっている状況に対し堤氏は「新興の運営者のフリマでは模倣品の比率が４０％程度あるのではないか。出品前にサイト運営者がチェックする体制を整えてもらいたいところだが、実現は難しい」とし、一方、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（ＣＩＰＰ）の調査結果から楽天とヤフーの比率が１％以下に抑えられている点を高く評価した。

　今後、市場拡大するネット販売とフリマだが、権利者との協力により対策をどう取り組むべきかについて堤氏は「双方の利益保護にばかり視点を向けるのでなく、その先にある消費者保護、この点では共通するものであり、模倣品排除は社会にとってのメリットともなるという点を共通認識として持つことが重要」との考えを示し、上山氏、河野氏とも賛同した。

　上山氏は「ヤフーが"ユーザーファースト"を掲げサービス提供している中で、権利者、消費者の敵とも言える模倣品を売買する人を排除するため、ＣＩＰＰのような機関が整っている点が重要。海外では裁判所へ持ち込んで訴訟で結論を出すケースが多いが、両者の意見が対立するだけで消費者にとってのメリットがない。日本のＣＩＰＰのような機関がないが、日本方式を海外でも取り入れると良いのではないか」との考えを明かした。

　河野氏は「楽天自体で真贋の判断はできないこともあり、権利者団体と連携した調査購入を行っている。この連携先は２年半前に約１００団体だったのが今年１月時点で１１３９団体となっている」と協力体制を順調に構築。同時に消費者に対しては「疑問などがあったら声を上げて欲しい。楽天はレビューを基にどのような商品に問題が多いかを調べており、疑いを持ったらコールセンターへ連絡いただいきたい。消費者の声、働きかけがあれば対策に乗り出せる」と述べた。