日本健康・栄養食品協会（日健栄協＝事務局・東京都新宿区、林裕造理事長）が進める「健康食品の安全性確保に係る第三者認証制度」が6月にズレ込む見通しだ。昨年6月に開始する予定だった認証制度は、最終的に認証機関を認可する「健康食品認証制度協議会」（認証協議会）の設立などが難航。1年遅れで認証開始にこぎつけることになりそうだ。

　「認証協議会」は3月2日に認証機関の公募を開始。同月5日に日健栄協が申請したが、同17日の審査では、認可が持ち越しとなっていた。今後、4月に協議会からのヒアリングなど再審査を経て認可取得をめざす見通し。
　日健栄協では5月中旬に東京と大阪の2会場で安全性認証開始に伴う説明会の開催を予定。6月に企業から健食素材や最終製品の申請受付を開始する計画だ。

　加盟企業の認証費用は、「健食素材」が50万円未満を予定。認証を受けた健食素材を用いた「最終製品」の場合、審査ステップや審査期間が半分程度になるため、費用も25万円未満になるという。非会員企業からの認証申請も受け付けるが、認証費用は加盟企業の1.5倍程度を予定している。

　「安全性第三者認証制度」では、事業者は自社が取り扱う健食素材（もしくは最終製品）について、食経験情報などを収集する安全性自主点検評価シートや文献検索資料、毒性試験資料、ＧＭＰ認証の証明書等を提出する必要がある。

　審査は認証機関内に医学や獣医学、薬学、食品科学、栄養学、統計学等の専門知識を持つ有識者7名で組織する「審査委員会」で実施。認証の有効期間は3年で、更新制を取る。
　また、認証を受けた企業には、安全性が確認されたことを製品に表示できる「認証マーク」を付与する。日健栄協では、適正製造規範「ＧＭＰ認証制度」や、規格基準審査を行う「ＪＨＦＡ（ジャファ）認証制度」と合わせ、将来的に3マークを統合した"ニューＪＨＦＡマーク制度＂も検討する。

　健食の「安全性第3者認証制度」は2008年、厚生労働省の「安全性確保に関する検討会」の最終報告を受けて制度化が決定した。