ＬＩＮＥは１０月９日、千葉県浦安市で事業戦略発表イベント「ＬＩＮＥカンファレンス」を開催した。同イベントでは２月に発表した「ＬＩＮＥ」の公式アカウントを活用したメッセージ最適化サービス「ＬＩＮＥビジネスコネクト」について進捗状況を説明。すでに日本郵便や証券会社、テレビ局などが利用を始めているという。同イベントではそのほかに決済サービスの開始など他の新サービスについても紹介があった。

　ＬＩＮＥビジネスコネクトは「ＬＩＮＥ」のメッセージ送受信機能を企業向けにＡＰＩ経由で提供し、各企業の顧客データベースや事務システムと接続させる。結果、既存の顧客情報はそのままに、アウトバウンド・インバウンドといったＣＲＭの連絡ツールとして「ＬＩＮＥ」を活用するという仕組みだ。

　通常、「ＬＩＮＥ」の公式アカウントでメッセージを送る際はアカウントをフォローしている相手全員に対して発信することしかできず、属性別などで配信先を分けることには対応していない。そこでＬＩＮＥビジネスコネクトを活用することで、「一人一人のユーザーに対して最適なメッセージを送ることができる」（田端信太郎上級執行役員法人ビジネス担当）という。例えば購買履歴に応じたレコメンデーションメッセージや、リアル店舗であれば位置情報と連動して最寄りの店舗や在庫情報を案内するといったことが可能になる。

　２月にサービスを発表し、６月から実際に運用を開始。現在、ＬＩＮＥビジネスコネクトを利用済みもしくは利用を発表している企業は、マツモトキヨシ、ＨＩＳ、ソフトバンク、日本郵便、ＳＢＩ証券、テレビ各局、リクルートといった具合に小売りから旅行、通信、証券会社、メディアと業種は多岐にわたっている。同サービスは通販・ＥＣの業界にとっても既存のメルマガに変わるツールとして注目されそうだ。
　これと関連してＬＩＮＥビジネスコネクトの利用促進に向けた取り組みとして「パートナープログラム」を開始する。第一弾として、サイバーエージェントやオプト、セールスフォース・ドットコム、ＮＴＴデータ、トランスコスモスなど９社を認定して、利用企業の開発負担軽減や実施までのスピードアップにつなげる。

新決済サービスやＬＩＮＥ＠の刷新

　ＬＩＮＥカンファレンスでは、ＬＩＮＥが開始する複数の新サービスも発表した。
　その中で通販やＥＣに絡む部分では、ＬＩＮＥによる決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」が挙げられる。ＬＩＮＥの関連サービスだけでなく、他のウェブサービス、アプリ、提携店舗での支払いなどをＬＩＮＥのアプリを通じて行うことができるというもの。

　支払いの決済は、クレジットカードとの連携に加え、コンビニエンスストアや提携銀行（みずほ銀行・三井住友銀行）の口座を通じて事前にチャージして利用できる。「ＬＩＮＥ」でつながっている友人同士で割り勘で支払ったり、相手の「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」の口座あてに送金することも可能。「ＬＩＮＥ」とは別の認証パスワードを使用するなどのセキュリティ対策も講じる。公開は今年冬を予定している。

　また、年内をメドに実店舗向けのビジネスアカウントである「ＬＩＮＥ＠」をリニューアルする。これにより実店舗を持たない法人や個人であってもアカウントを取得してフォロワーに対して情報を発信することができるようになるようだ。