楽天は中国でネット販売事業に参入する。1月27日、中国の検索サービス最大手の百度と、仮想モール運営を目的とした合弁会社を設立することで合意。当局の許認可を前提に、今年の後半をメドに中国版「楽天市場」を開設する見通しだ。海外でのモール展開は台湾、タイに続く3拠点目で、百度の集客力を活用し中国最大規模の仮想モールを構築したい考えだ。まずは中国国内の事業者が出店対象となるが、将来的には日本の出店店舗の商品の販売も検討していくという。インターネットユーザーが世界で最も多い中国で成功を収めることで、海外でのモール展開をより加速させたい思惑のようだ。

　設立する合弁会社では、中国国内での仮想モール事業を主力事業として展開する。会社名や設立時期は不明だが、所在地は百度本社がある北京が有力だという。出資総額は3年間で総額約43億円で、出資比率は楽天が51％、百度が49％。代表者は楽天から派遣する予定だ。

　楽天では、百度の中国国内における知名度や集客力の高さを有力と判断。「百度の中国での検索シェアは6割強あり、消費者へのリーチは圧倒的」（楽天広報）とし、自社のＥＣプラットフォーム技術や運営ノウハウを組み合わせて「中国最大規模の仮想モールを作りたい」（同）考え。

　開設する仮想モールの名称や開設時の出店店舗数、商品ジャンル、売り上げ目標などについても、現段階では未定。出店店舗は中国のネット販売事業者を対象としているが、将来的には日本の「楽天市場」との連携も視野に入れているとしており、日本の出店店舗の参加も促していく構想だ。

　楽天では、08年5月に台湾で地元企業と合弁会社を設立し「台湾版楽天市場」を開始。09年9月にはタイ最大の仮想モール「ＴＡＲＡＤ．ｃｏｍ」を運営するタラッドドットコムを子会社化し、同モールに「楽天市場」の機能やノウハウを注入するなど、アジアでの仮想モール展開を近年積極的に推し進めている。アジア初進出となった台湾でのモールの現状については「順調」としているが、ただ、中国は日本の通販企業の参入が近年増加しており仮想モールも多く、今後、競争がより激化する可能性が高い。そうした中で果たして思惑通り最大規模のモールを実現することができるか、今後の動向に注目が集まりそうだ。