ＧＭＳ大手２社がネット販売事業を強化している。イオンは８月10日、グループのポータルサイトを開設、グループ企業のネット販売やネットスーパー、金融サービスなどの一元的な提供を始める。セブン＆アイホールディングス（７＆ｉＨＤ）も７月に、グループのネット販売のポータルサイトと位置づける「セブンネットショッピング」に「アカチャンホンポ」などグループ６社の通販サイトを統合し、ネットスーパーや百貨店、専門店などのネット通販に本腰を入れ始めた。知名度も資金力も小売ノウハウもあるＧＭＳ大手のネット販売の本格参戦は既存のネット販売事業者にとっては脅威と言え、動向を注視する必要がありそうだ。
　イオン子会社のイオンリンクが運営するイオンの新サイトは「イオンスクエア」（画像＝オープン前の準備サイト）。これまで別サイトで展開していたネットスーパーの「イオンネットスーパー」や通販サイト「イオンショップ」を統合して開設する。ネットスーパーの利用登録などで顧客情報を収集し、最寄店舗のセール情報やチラシ情報を配信したり、金融サービス「暮らしのマネーサイト」を利用者に提案する。

　７＆ｉＨＤでも一昨年から子会社のセブンネットショッピングは運営する本やＣＤ・ＤＶＤの通販サイト「セブンネットショッピング」をグループのネット関連サービスのポータル（玄関）サイトを位置づけ、「イトーヨカドー」や「そごう・西武」、「セブンイレブン」の通販サイトを出店、統合を進めてきた。今年７月には「アカチャンホンポ」の通販サイトも「セブンネットショッピング」に出店させ、グループ６社が展開する７つの通販サイトを統合した。

　ＧＭＳのネット販売強化の理由の１つには同業態が抱える「大規模小売店舗立地法」による出店規制がありそうだ。無論、ネットにおいてはこうした問題はなく、これまで商圏を広げることができなかったエリアを開拓ができるようになる。「店舗がないエリアに住むユーザーにとって、ネットスーパーや通販を利用する機会が増える」（イオン）、「それが一番の目的ではないが、リアル店舗で広げられないエリアをカバーできる副次的な効果はある」（セブンネットショッピング）としている。

　今後、両社は新規客の獲得を強化する。イオンは初年度で会員数を１０００万人、２３０１６年度をメドに３０００万人まで拡大させる計画。そのため、８月１日から順次、折込チラシやテレビＣＭで告知を始める。セブンネットシッピングでは２０１５年度をメドに顧客数を現状の倍の２０００万人を目指すとしている。