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開設したのは「東北センター」で、宮城県仙台市宮城野区に物流業者の配送センターを間借りして開設した。物流センター「首都圏センター」で前日に梱包した商品を荷受し、自社便で仙台市とその周辺地域の顧客の自宅に配送する。
配送センターはまず、顧客数1000人に対応できる規模で展開。センター内の仕分け作業を行うスタッフは最大10人で、顧客の自宅に届ける配送スタッフは3~5人を予定する。地元雇用の機会を増やして復興支援につなげたい考え。
今後、顧客数の拡大に合わせて配送センターを拡張していく考え。3年後の顧客数3000人をメドに、東北センターの作業員を15~20人に増やしていく。
将来的には配送センターの業務を拡大し、商品の荷受や梱包、発送など作業に対応できる自社物流センターとして機能を強化し、東北産品の集荷拠点としての役割を担っていく計画。
配送センターの開設に合わせて、営業所を仙台市宮城野区に構えた。地元雇用で3~5人の営業スタッフを配置し、折込チラシや交通広告を出稿するほか、イベントなどを企画して新規客獲得を強化していく方針。
営業所にアンテナショップを併設し、野菜やプライベートブランドの加工品を販売する。店舗面積は65・54平方メートル。非会員でも購入できるようにし、宅配事業の認知度向上につなげる考え。
これまで東北エリアへの販売は物流センター「首都圏センター」からヤマト便で発送しており、「顧客数はわずか」(広報)だったという。仙台市はターゲットとする子育て層が多い一方で、原発事故の影響で食の不安が広がっていると分析。食品の放射性物質の自主検査やトレーサビリティによる安全性での訴求を強化し売り上げの拡大を目指す。