イマージュ（本社・高松市、沼田憲孝社長）が通販代行事業を強化する。ネット販売支援のインターネット・ビジネス・フロンティア（ＩＢＦ＝本社・東京都渋谷区、宇都雅史社長）と組み、５月から支援事業を展開する。ネット販売への参入を検討する企業から、さらなる売り上げ拡大を目指す企業まで、幅広い会社をターゲットとする。初年度は10～20社への導入を目指す。イマージュでは近年、主力の衣料品通販の低迷が続いているが、事業の多角化を進めることで、業績の立て直しを図る。


新サービスの名称は「ＥＣフルサポート」。フロントからバックヤードまでをサポートする。基幹のネット販売システムはＩＢＦが、出荷代行など物流サービスの部分はイマージュが担当する。

　イマージュが持つ高松市内の物流センターを、ネット販売企業から委託された委託された商品の出荷場とする。倉庫の稼動床面積の拡張など、事業拡大に伴って起きる問題に柔軟に対応するほか、顧客ごとに梱包する礼状を変える、プロモーションごとに梱包する販促物を変えるといった事業者からの要望にも、きめ細かくフォローできるのが強みだ。

　ネット販売システムはＩＢＦの「おもてなしＥＣシステム」。ＡＳＰ形式で提供する。メール配信機能やＳＥＯ、効果測定ツールなど、販促から顧客分析までの機能を備えたほか、カスタマイズに柔軟に対応しているのが大きな特徴だ。顧客からカスタマイズ依頼があった際に、他の顧客でも必要となる機能の場合は追加料金がかからないという。

　セミナーを共催するなど、営業活動は両社で行う。イマージュがこれまで培ってきた通販に関するノウハウや、カスタマイズに対応するＩＢＦのシステムなどを強みとしてアピールする。ネット販売への参入を検討する企業や、現在使っている倉庫が手狭となったネット販売企業など、月間出荷数２０００件以上の事業者が対象となる。

　化粧品や健康食品を扱うネット販売企業の利用を想定。楽天市場など仮想モールの店舗に関しては在庫連携を行う。

　価格は応相談。ただし、「類似サービスに比べて安く提供する」（ＩＢＦの宇都雅史社長）という。