TSUHAN SHIMBUN ONLINE

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
記事カテゴリ一覧

キーワードによる記事検索の結果ARTICLE

2024年 8月15日 12:00

楽天のふるさと納税 「ポイント禁止」撤回要求、武田副社長「総務省と議論」

 楽天グループは8月2日、総務省が「ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与」を禁止する告示をしたことに関し、反対の意思表明と撤回を要求する記者会

2024年 8月 1日 12:00

ふるさと納税 制度変更に波紋

 来年10月から、ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与が事実上禁止されることを受け、楽天グループが撤回を求めるべく、オンラインで署名活動を開始

2024年 7月18日 12:00

楽天 反対署名が100万件突破、ふるさと納税ポイント禁止の告示に

 楽天グループは7月9日、6月28日に改正された、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動について、8日時点での署名総数が100万

2024年 7月 4日 12:00

楽天 「ポイント禁止」に反対署名、ふるさと納税でルール変更、三木谷氏「総務省は傲慢」

 「ふるさと納税にポイント付与を禁止!(略)創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」――。楽天グループの三木谷浩

2024年 6月13日 12:00

ステマ規制で初処分、相談わずか1件、値引き条件に高評価依頼

 消費者庁は、ステルスマーケティングによるくちコミの高評価を対象に、景品表示法に基づく措置命令を下した。昨年10月の告示施行後、ステマ規制を対象にした処

2024年 3月 7日 12:00

総務省 LINEヤフーに行政指導、ネイバーとの関係見直し求める

 総務省は3月5日付でLINEヤフーに行政指導を行った。昨秋に同社サーバーが不正アクセスを受けて、展開する「LINEアプリ」の利用者および従業員らの個人情報など

2023年11月30日 12:00

LINEヤフー 利用者情報30万件漏えい、「LINE」の利用履歴など、取引先・従業員の情報も流出

 LINEヤフーは11月27日、サーバーが不正アクセスを受けて、展開する「LINEアプリ」の利用者の個人情報など約30万件が流出した可能性があると発表した。現時点で

2022年 6月16日 11:00

大正製薬 審査請求が棄却、マスクの景表法処分、取消求め提訴へ

 大正製薬が景品表示法に基づく処分を不服として行っていた審査請求が棄却された。光触媒技術を活用したマスクの広告表示をめぐるもの。19年7月、消費者庁が同

2021年12月16日 14:30

ジャパネットの新BS局 地方紹介の旅番組を毎日放送、タレントによる企画番組も

 「日本全国を巡る旅番組を毎日、放送します。番組で紹介したものはすぐに(通販で)買える仕組みです」。ジャパネットグループのジャパネットブロードキャスティ

2021年 7月 8日 12:40

コロナ禍に順応図る各社<上半期の通販業界を振り返る> ワクチン接種も大手で進む

 新型コロナウイルスが続いている2021年。国内でのワクチン接種が本格化したこともあり、収束に向けた希望も見られるが、都心部を中心に感染状況は一進一退を繰

2021年 4月 1日 12:00

LINE 全データを国内管理へ、中国からのアクセスを遮断

 LINEは3月23日、コミュニケーションアプリ「LINE」ユーザーの個人情報にアクセスする業務を中国で実施していた問題などについて、記者会見を開いた。出澤剛社

2020年11月26日 07:30

ジャパネットグループ、新BS局で「スポーツの裏側」や「考え方」の番組を制作へ

 「スポーツの裏側や物事に関する考え方など視聴者が元気になれるような番組を作っていきたい」。ジャパネットホールディングス(本社・長崎県佐世保市、髙田旭

2020年 9月17日 12:30

コロナ禍こそやるべきことやる【髙田旭人社長に聞く ジャパネットの現状と今後】 通販で生産者支援、反響大

 ジャパネットホールディングスが好調に業績を伸ばしている。コロナ禍による巣ごもり消費を背景に生活家電などの売れ行きが伸び、上半期(1~6月)の売上高は前年

2020年 9月17日 12:30

プラットフォーム規制 経産省、出店者の相談窓口、PFの運営状況評価に反映

 政府は、大手オンラインモールやアプリストアの出店者が、プラットフォーム(PF)運営企業との取引で生じたトラブルを相談できる専用窓口を設ける。経済産業省は

2020年 7月 9日 07:30

マイナポイント 決済各社「上乗せ」で競争、7月1日から申し込み開始

 7月1日、マイナンバーカードを保有している人を対象に、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済サービスと紐付けることで、買い

楽天 通販のよみもの 業界団体の会報誌「ジャドマニューズ」 通販売上高ランキングのデータ販売