TSUHAN SHIMBUN ONLINE

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
記事カテゴリ一覧

キーワードによる記事検索の結果ARTICLE

2023年12月 7日 12:00

ファンケル 「置き配」利用にポイント、再配達削減の対応強化

 ファンケルは、通販の「置き配」利用者に、商品購入に使えるポイントを付与する取り組みを始める。政府で検討が進められている物流の「2024年問題」への対応を

2023年 9月 7日 11:00

対策は「再配達削減」が最多<通販各社に聞く 物流2024年問題への対応> リードタイム緩和、賛成が4割

 通販新聞社は7月、主な通販実施企業600社を対象に物流業界の「2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。働き方改革関連法の中でも物流事業に大きく影響

2022年 7月 7日 13:30

再配達率が低水準に推移<コロナ禍で受取手段の多様化進展> 25年度の10%目標達成なるか

 コロナ禍における2年間で宅配便の受取方法の多様化が大きく進展した。置き配が一気に普及したことに加え、宅配ロボットの実証実験やスマートキーを活用したオ

2020年 2月13日 13:40

“配送クライシス”を救えるか? 通販の物流変える進化するロボット

   配送事業者による運賃値上げ、いわゆる「宅配クライシス」にあえぐ通販業界だが、通販にとって配送は欠くことができない以上、各社は何とか対応していかざ

2019年12月12日 13:40

読者と選ぶ 2019年10大ニュース 1位は「物流コスト上昇」

 2019年もまた前年に引き続き、物流コストの上昇が大差で1位となった。トップ10の内、実に物流関連の話題は4つもランクイン。通販企業にとっては事業を行う上で

2019年 9月26日 15:30

大手ECが配送・受取で新サービス、“ラストワンマイル”の課題解決に

 楽天とアマゾンジャパンが新たな配送・受取サービスに着手した。楽天は自動走行ロボット(UGV)を使い西友の店舗から隣接する公園の顧客のもとまで商品を無人配

2019年 9月12日 14:15

佐川急便の本村社長 「通販企業と一緒に」、会見で再配達削減の見解

 佐川急便の本村正秀社長(=写真)が9月4日に会見し、今年4月に社長就任し同社の課題への取り組みなど経営の舵取りについての所感などを述べた。働き方改革や人員

2017年 4月13日 10:42

宅配便の再配達削減へ 荷主サイドが配送業務改善、受取手段の多様化進展に

 通販企業や大手仮想モールが宅配便の再配達削減に向け動きを見せ始めた。宅配便の2割が再配達となっている状況や、ヤマト運輸の運賃値上げ問題に端を発した配

2016年 5月19日 13:46

ヤマト  オープン型宅配ロッカー始動、他社へ解放しインフラ目指す

 ヤマトグループがオープン型宅配ロッカー事業に本格的に乗り出す。ネット販売市場の拡大により宅配便の利用が増加する一方、ライフスタイルの変化などに伴い多

2016年 3月 3日 14:25

宅配便各社 鉄道駅に宅配ロッカー、ヤマトはオープン型前提に実験中

 宅配便各社が鉄道駅などでの宅配便受け取りロッカーの実証実験や他社宅急便事業者も利用可能にするオープン型ロッカーの取り組みに動き出している。ヤマト運輸

2014年 3月 6日 10:28

LINEの「ビジネスコネクト」 顧客ごとに最適な情報を発信へ

 スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を提供するLINEは2月26日、企業向けの新サービスとして「LINEビジネスコネクト」を開始す

楽天 通販のよみもの 業界団体の会報誌「ジャドマニューズ」 通販売上高ランキングのデータ販売