最近耳にする機会が増えたクーポン券の共同購入サービス。時間制限を設けることで購買意欲を高める「フラッシュマーケティング」と呼ばれる手法を活用したもので、１～３日程度の期間内で飲食店やエステなどのサービスを通常価格の50～90％割引のクーポン券をネット販売し、一定の人数が集まれば取引が成立するという仕組み。米国発のビジネスモデルだが、今年４月に日本でもサービスが開始され、瞬く間にベンチャーを中心に参入企業が増加。リクルートやＵＳＥＮなど大手も名乗りを挙げ、今では同様のサイトが１００を越えるとも言われている。

　日本では４月20日にピクメディアが「Ｐｉｋｕ（ピク）」でサービスを始めた。次いで５月にキラメックスが「カウポン」で参入。その後、ネットプライスらが出資したディールメートの「キューポン」やリクルートの「ポンパレ」、ＵＳＥＮの「ピタチケット」など同様のサービスが相次いで誕生した。
　８月には本家である米グルーポン社が日本に上陸。同業のクーポッドを買収し日本でビジネスを展開。その後もテレビ局の参入などがあり、現在のところ参加企業は増加する勢いを見せる。

　もっとも、チケットを扱う店舗の開拓やユーザーの集客面などでは、営業網や資本力を持つ大手企業が有利とも言われる。

　例えばリクルートの場合、「ホットペッパー」「ホットペッパービューティー」「じゃらん」「ケイコとマナブ」といったグループ内の他の媒体を活用して飲食・学び・エステ・旅など様々な商品を扱えるのが強みだ。リクルートの営業マンも、店舗側の繁忙期や閑散期など時期や状況に合わせて「ポンパレ」や他の媒体の提案を使い分けているという。

　また、ユーザーの集客面でも他媒体のサイトから「ポンパレ」に送客するという具合に複数の媒体を有効活用する。加えて、11月からはＣＭ放送を開始。同様のサイトが多い中で「ポンパレ」の認知度を高める狙いだ。

　有線放送事業などで他業種にわたり約65万店舗をカバーし、グルメ情報サイト「グルメＧＹＡＯ」やクーポン検索サイト「タウンピタ」を運営するＵＳＥＮ。持ち前の営業網やサイト運営のノウハウなどを発揮して「ピタチケット」を展開する。

　そもそも「ピタチケット」は、宇野康秀会長が主導するプロジェクトで、宇野会長自身が直接営業にも出向いていくという力の入れようだ。

　他のベンチャー系企業が同サービスにすべてのリソースを投じている一方で、ＵＳＥＮでは「ピタチケット」などクーポンビジネスを契機としてさらに規模の大きいメディアビジネスを立ち上げるのが最終的な狙いのようで、今後、「ピタチケット」を運営する中で吸い上げたノウハウや戦略をどう展開していくかも注目される。

　「これからは、いいチケットを出せるか営業力の勝負になる」。

　ある企業の担当者はこう指摘する。今は参入企業の増加が続くが、今後は淘汰が進んで最終的にはリクルートやＵＳＥＮ、あるいは本家を親会社に持つグルーポン・ジャパンなど組織力や資金力を有する企業だけが残っていくのか。いずれにせよ当分は激しい競争が続きそうだ。