小林製薬製造の「紅麹」の健康被害問題を受け、消費者庁は、機能性表示食品の信頼性確保に向けた取り組みを強化する。2025年度予算で、届出要件化したGMPの監視体制等を構築する。所管する食品表示課は、16人の大幅な定員要求も行う。



 
　2025年度予算要求は、前年度比19・7%増の169億2000万円。

　食品表示課の保健表示室は、GMP(適正製造規範)遵守に関わる立入検査や、新規成分を含む機能性表示食品について、外部の有識者に確認を行う体制を整備する。

　機能性表示食品の買上調査も拡充する。これまで年間約100件を買上・分析対象にしていたが、10倍の約1000件に増やす。

　機構・定員要求は、食品表示課で16人。買上調査を行う「保健表示室」で8人、GMP等の監視体制を担う「食品表示対策室」(食品表示課)で8人を要求する。これまで内規で組織化されていた保健表示室は、府令で位置づけを明確にする格上げを求める。食品表示対策室は今年4月、表示対策課から食品表示課に移管された。

　予算は、機能性表示食品の安全性確保の取り組みで新たに3億円、買上調査など検証事業は、2000万円から9000万円に増額する。このほか、機能性表示食品やトクホを含む保健機能食品の運用改善を目的にした調査研究で新たに3000万円を要求する。

　今年4月、厚生労働省から一部機能が移管され設置した食品衛生基準審査課は、「いわゆる健康食品」を含め、食品の安全性確認に向けた試験の実施、規格基準策定の検討を行う。

　国内外の健康被害情報・規制情報の収集、これを踏まえた基準策定を念頭に成分の原因分析に向けた毒性試験や動物試験等を行い、基準策定の必要性を検討にする。

　健康被害情報の収集では、厚労省と連携しつつ進める。これまでも行ってきたが、「紅麹」の健康被害発生を踏まえ、機能性表示食品も特定の成分について、含有量等の規制の必要性を検討する機能を担う。

　「いわゆる健康食品」関係は、厚労省から移管した、食品衛生基準審査課の新開発保健対策室が担う。新開発保健対策室の職員は、室長を含め5人。定員要求では、「いわゆる健康食品」に関係する規格基準等の策定検討に向けた体制整備を目的に1人を要求した。

　食品衛生基準行政は今年4月、厚労省から移管され、食品衛生基準審査課が設置された。「いわゆる健康食品」の表示監視や基準策定を担う「新開発保健対策室」は、監視行政を厚労省に残し、基準策定など企画立案の機能が移管された。

　食品全般を含む規格基準の策定の検討、食品の残留農薬の分析など企画立案にかかわる調査、体制整備で18億4000万円(前年は15億5000万円)、食品の安全性確保に関わる研究で3億1000万円(同2億6000万円)と増額を求める。