東日本旅客鉄道(=JR東日本)と日本郵政、日本郵便は2月21日、社会課題の解決を目的とした連携協定を締結した。通販や物流関連では、駅ナカの多機能ロッカーを活用した荷物受け取りや、鉄道車両と郵便車両を組み合わせた共同配送の実証実験などを検討していく(画像は記者会見に登壇した、日本郵政の増田社長(左)とJR東日本の深澤社長)。
 








　同連携では「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」、「持続可能な物流の実現」、「アセット連携による共創型まちづくり」、「地域産業振興と新たな地域事業創造」、「デジタル化による地域の暮らし支援」の5つの柱を軸とした社会課題への解決に向けた施策を実施していく。

　通販・物流に関わるものでは、「2024年問題」を踏まえ、輸送能力が慢性的にひっ迫することが予想されることから、両社のネットワークを活用する。まずは、JR東日本が東京駅などで導入を進めている多機能ロッカーの「マルチエキューブ」に関して、今年度中をめどに、「ゆうパック」の受け取りサービスを導入し、集荷や、再配達に関する負荷の低減を図る。

　また、鉄道車両と郵便車両を組み合わせて、輸送の省力化や環境負荷の低減を目指した「物流のリ・デザイン」に関する検討にも着手。将来的にJR東日本の路線における貨客混載など新しい物流の実現に向けた取り組みを図っていく考え。

　輸送量当たりのCO2排出量が車の10分の1である鉄道車両と、ラストワンマイルに特化した郵便ネットワークによるリレー輸送を行うことで、物流問題と環境問題の両面で成果を出すとしている。

　現在、JR東日本では1日当たり約40本の新幹線を使って荷物輸送サービスを手がけており、駅構内の店舗などへ出発駅周辺地域の朝どれ生鮮物などを輸送している。2018年には日本郵政と連携して、トライアルで東北地方の商材を鉄道輸送したこともあった。

　今回の連携に関して、具体的な時期や内容、目標値などは未定だが、両社で専門チームを構成して、貨客混載型の物流体系の構築を目指すことを一つのテーマに挙げている。

　当日の記者会見に登壇したJR東日本の深澤祐二社長は、貨客混載輸送に関して、車両基地を使った荷下ろしや、大宮駅で空きスペースとなっているホームの活用などを例に挙げ、「よりたくさん荷物を運ぶオペレーションの実証実験をしており、来年度以降、実際の運用をしていきたい」とした。

　日本郵政の増田寬也社長は、ある区間において郵便車とほぼ同じようなダイヤで輸送している鉄道がある場合は、「それぞれにとって空いた空間をできるだけなくして共同運送するとメリットがある」と説明した。

　そのほかにも、同連携においては、郵便局と駅で、両社グループ商材の取り扱いや地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能などを導入することを検討。また、郵便局や駅ナカなどで、地域の商材を取り扱うコーナーの展開や催事展開を実施していくことも検討していく。