アマゾンジャパンは9月28日、神奈川・相模原市に構える物流センター「Amazon相模原フルフィルメントセンター」内に自然災害の被災者向けの支援物資保管拠点を開設したと発表した。被災者が1000人以上発生した災害時に必要な物資を同拠点から被災地に向け発送する。主に東海地域から北海道までの東日本エリアをカバーする。5月に兵庫・尼崎市内の拠点「尼崎FC」内に西日本地域をカバーする支援物資発送拠点を設置しており、2つの拠点で日本全体の被災時の支援物資の発送を行っていく。
 



　東日本エリアをカバーする被災地域への支援物資発送拠点「Disaster　Relief　Hub」は相模原FC内の一角に今春頃から設置しているという。具体的な広さは明らかにしていないが「パレット50個分程度」(同社)のスペースにモバイルバッテリーやドライシャンプーなど約50種類、合計1万5000点の生活必需品を保管しているという。

　「『東日本大震災』のような甚大な災害をレベル5として被害に応じ、自然災害のレベルを5段階に分けており、避難者が1000人以上発生したレベル3以上の災害発生時に支援物資を送るように決めている」(同社)という事前に設定した災害時の支援の必要性を図る指針や連携する災害支援専門団体のCivic　Forceやピースウィンズ・ジャパンからの要請を勘案して支援の必要があると判断した場合には当該スペースに有志のスタッフが手作業で必要な物資を箱詰めし、チャーター便で72時間以内に被災地に必要な物資を配送する。「全国に25カ所のフルフィスメントセンター(大規模物流拠点)と55カ所のデリバリーステーション(最終物流拠点)があり、それらを活用して素早く(支援物資を)届けられることが我々の(支援の)強み」(同社)とする。

　東日本エリアをカバーする支援物資発送拠点を相模原に設けた理由は「相模原市は地盤が強固で災害に強いこと。また、都心に近く、東京で有事があった際にすぐに実行できる利便性の高さ」(同社)という。なお、すでに支援物資発送拠点を設置している尼崎FCと相模原FC内の発送拠点で北海道から九州までのエリアをカバーできることから他の物流拠点に支援物資発送拠点を設置する予定は当面ないとしている。

　相模原FC内に支援物資発送拠点を設けたことから、相模原市と防災に関する連携の覚書を9月28日に交わした(画像㊦=本村相模原市長(右)とアマゾンジャパンの瀧川氏)。相模原市で災害が発生した際に、同拠点の支援物資とともに相模原市が備蓄する支援物資をアマゾンが一緒に被災者のもとに発送する。なお、被災した他地域から相模原市に支援要請があった場合なども同じくアマゾンの支援物資と相模原市の備蓄物資を必要な場所にアマゾンが発送する。このほか、アマゾンと相模原市は防災や支援物資発送の合同訓練などを行うという。

　アマゾンジャパンによると被災地域への支援物資発送拠点「Disaster　Relief　Hub」は北米など様々な国のアマゾンで同様の取り組みを行っており、直近ではトルコ・シリア大地震やオーストラリアでの森林火災、ウクライナでの戦争発生時にポーランドの国境に避難した人々に支援物資を送るなどしている。日本でも8月の台風で被害を受けた沖縄の被災者へ尼崎および相模原の両拠点から支援物資を送った実績があるという。