アマゾンジャパンは3月30日から、配送事業の起業を支援する取り組みを本格化すると発表した。同社商品の配送を請け負いたい人の配送事業会社の起業を支援、アマゾンが運営する通販サイトで受注した商品の配送業務を委託する配送業者「デリバリーサービスパートナー(DSP)」として組み込む。これまでDSPは広く配送事業を行う中規模の事業者を対象としており、小規模または経験のない事業者は対象外としていた。
 
　アマゾンは配送事業会社を起業したい事業主に対して、自動車保険に通常よりも安価な保険料で加入できる案内や安価にガソリンを給油できる給油カードの付与などを行うほか、アマゾンが定期的に一定の荷物の配送委託を行うことで安定的な収益を得られるようにするなどして支援する。当該事業主は年間を通じて平均20～40台で、アマゾンの単一の「デリバリーステーション」(物流施設からの配送品を集積し周辺エリアの顧客宅まで配送する最終配送拠点)内で配送事業を運営することになるという。まずは東京23区と埼玉県、神奈川県、千葉県で新たにDSPの募集を行うという。事業者は専用ウェブサイトから申し込みを行い、履歴書や職務経歴書、財務情報を提出する。参加費は徴収しない。

　アマゾンではラストワンマイル配送強化のため、現状の配送の委託先であるヤマト運輸や佐川急便、日本郵便ら大手配送事業者と中小配送業者に委託するDSP、個人事業主に委託するAmazonFlexに加えて、昨年12月からは街の商店らに副業として荷物の配送を委託する「Amazon　Hub　デリバリーパートナープログラム」の運用を本格化している。これらに加えて、配送事業の起業を支援してDSPに組み込む取り組みを行うことで、さらなるラストワンマイル配送強化を図っていく考え。