健康食品業界にひさびさに明るい話題だ。自民党の島村大議員(=写真)が、岸田文雄総理から健食について「健康の維持増進に役立つものになるよう必要な取り組みを行うことが重要」との答弁を引き出した。西村経産大臣、野村農林水産大臣にも規制と振興の両輪による産業育成を要望。認識を共有した。

　質問が行われたのは、3月1日の参院予算委員会。島村議員は、健康食品産業に対する政府の見解を問いただした。

　岸田総理は、健食について「日常生活に広く普及し国民の関心も高い」と、産業の重要性に言及。厚生労働省による健康被害情報報告制度の創設など、安全かつ適切な利活用に向けた取り組みを関係省庁と連携して進めるとの認識を示した。

　島村議員は、厚労省、消費者庁による規制を評価した一方で「安全が確保された健食は、国の戦略として国内だけでなく、海外にも一産業として発展させるべき」と注文。産業振興に向けた取り組みを西村康稔経済産業大臣、野村哲郎農林水産大臣に尋ねた。

　西村大臣は、「ヘルスケア産業において国民の健康増進の観点から健康食品も重要な分野の一つと認識している」と答弁。「規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見を伺いながら産業振興に取り組む」とした。

　野村大臣も「健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興は極めて重要」との認識で一致。食品の輸出において、加工食品の輸出額は、全体の36%(22年実績)を占めており、「今後も厚労省、経産省など関係省庁と連携して、業界の取り組みを積極的に後押しする」とした。

　島村議員は、「安全・安心な利用のためにきちんと規制はかける。ただ、両省が業界の後押しをしてくれれば産業として発展する」と、さらなる振興を求め質問を終えた。

　岸田総理が参加した21年の東京栄養サミットに、厚生労働大臣政務官として同席した経緯からサプリメントの適切な利用について質問に立った。岸田総理はサミットで民間の活力を活用しつつ、国民の栄養状況の改善に取り組む決意を表明。政府としてもこれを支援するとスピーチした。

　島村議員は昨年11月の参院消費者問題に関する特別委員会でも、サプリの適切な利用に向けた政策を求め質問(本紙1872号、1878号既報)。主要政策に健康寿命の延伸を掲げる。