楽天グループが運営する仮想モール「楽天市場」では、配送品質が高い商品を優遇する。納期の順守率や6日以内の配送件数比率など、複数の基準を満たす商品にラベルを付与するというもの。楽天市場内の商品検索画面から、ラベルが付与された商品をユーザーが見つけやすい仕組みとする。

 
　1月26日に開催された出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス」における、「2023年上期戦略共有会」で、松村亮常務執行役員コマース&マーケティングカンパニーヴァイスプレジデントが明らかにした。

　松村常務は「目標とする国内EC流通総額10兆円という数字は、国内のオンライン・オフライン含めた小売り事業者の中で、一番になっていくことだ。そのためには、さまざまなことを進化させなければいけない」と述べ、具体的には「売り場改革」「物流改革」「データ改革」が必要だとした。

　このうち「物流改革」に関して、松村常務は「これまでは『あす楽』でスピード配送を、『共通の送料込みライン』で分かりやすい送料表示を実現し、ユーザー満足度を向上させてきたが、今後はユーザーごとに個別のニーズに応えていきたい」と述べた。

　配送に関するユーザーニーズは「受け取りのタイミング」「柔軟な受け取り方法」「配送に関する情報の分かりやすさ」に大別されるという。同社では6月以降、最短指定可能日を検索・商品ページに表示できるようにするほか、店舗の繁忙期に配送日の「日時指定なし」をユーザーに選んだ場合にポイントを付与する実験を行うなどの取り組みも行っている。

　24年開始予定の「配送品質向上制度」は、「配送品質の高い商品をよりユーザーに対して明示的に分かるようにしていく」(松村常務)というもの。配送品質の基準に関しては「納期順守率96%以上」「6日以内の配送件数比率80%以上」「出荷件数が月に100件以上」「送料込みライン導入」「あす楽への対応」といったものを検討している。

　同社では店舗向けの物流改善支援として、スピード配送の実現に向けたチェックリストの提供や、「楽天大学」でのノウハウ動画提供などを行うほか、「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」においては、出荷キャンセル料の一部無料化などのサービス改善や、受注処理自動化に向けた支援も行っていく。

　RSLからの出荷比率は、楽天市場の注文数に占める割合が10%を突破。契約店舗数も6000店超となっている。180サイズ以上の大型商品の取り扱いを開始するほか、メール便の翌日配送や熨斗シール貼付にも対応していく。

　また、販売面ではSKU対応による商品管理を導入したことにより、定期購入機能を拡充。4月からは買い物カゴを刷新し、継続的なポイント利用機能を追加する。「店舗・ユーザーの使い勝手ともに大きく作り変えていく」(松村常務)。

　近年強化しているライブコマースについては、「成功事例もかなりでてきている」(同)。ライブ実施時と非実施時で比較した場合、後者の流通額が5・7倍に達した例もあるという。2月以降は、RMS(店舗運営システム)から簡単に配信設定や効果測定レポートの確認を可能とする。

　利用者が急増している、ショッピングSNS「ROOM」に関しては、22年のROOM経由流通額は前年比40%増、購入ユーザー数は同50%増となった。ファッションジャンル店舗のROOM経由新規購入者数は同79%増に。松村常務は「まだ試していない店舗はぜひチャレンジしてほしい」と呼びかけた。