通販新聞社 / 釣り具や伝統工芸品に注目【Cafe24Japanの正代誠社長に聞く　越境EC事業の現状と展望㊦】　ライブコマースでの支援も

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釣り具や伝統工芸品に注目【Cafe24Japanの正代誠社長に聞く　越境EC事業の現状と展望㊦】　ライブコマースでの支援も

2023年 1月19日 13:00

　前号に引き続き、国内外向けのECサイト構築サービスを手がけているCafe24Japanの正代誠社長に、直近の越境ECの市場動向や今後の戦略などについて聞いた。

　――2021年は国際物流で遅延も発生したが、現在の状況は。

　「そこまで極端に大きな問題は聞いていない。しかし、各国でコロナ関連の水際対策が多少緩和されたものの、飛んでいる飛行機の数が減っているのは事実であり、コロナ前の水準までには戻っていないと思う。(日本から海外に配送する)物流会社が輸送先の国のキャリアをしっかりと確保できていないと、何らかの問題が発生する可能性もあるのでは。

　また、当初はコロナ禍の影響で海上輸送は配送先が限られていたり、アメリカに行ったコンテナが戻らないために日本にコンテナが回ってこないということもあったが、今は大分緩和されてきている」

　――今年の越境EC市場の展望は。

　「緩やかに拡大すると思われる。まだ参入していなかったプレイヤーが着手し始めて、翌年の24年に大きく拡大していくことを予想している。通販サイトはリアル店舗と違って、いきなり『ここに店舗ができた』という目に見えるような形で目立つわけではない。プロモーションも含めてやっていくことになると、まず、緩やかに伸びるのが今年、その結果が出てくるのが翌年からとなる。また、インバウンド需要が回復してきたことで、越境ECの需要がなくなったり、興味が失われていくことはないと考えている」

　――原材料費の高騰など、世界規模の経済問題も顕在化している。

　「私自身の経験からの話となるが、国内ECではネットサーフィンで価格比較して安い商品を探すことが一般的だが、越境ECの場合は欲しいと思った日本の商品の中から選んで買うという流れなので、原材料費が上がったことで商品価格が高くなったから買わないということにはならないと思う。価格が高いか安いかで購入を決めるのではなく、興味を持ったから買うという市場なのでは。そのため原価が上がったのであれば、それを商品価格に反映させて販売しても、越境ECではそこまで購入率が極端に落ちることはないと考えている」

　――今後、伸びが期待できそうな商品ジャンルは。

　「(海外から)時々相談を受けるのが、日本の釣り具を紹介してほしいという話。世界的に日本の釣り具製品はかなり品質が良いということで、釣りマニアに注目されている。しかし、海外展開している釣り具企業はそこまで多くはない。私たちが普段当たり前のように使っているもので、海外では高品質と認識されているものはまだまだたくさんある。

　あとは伝統工芸品。欧米から注目されているとの話もしたが、フランスなどでは帯や着物の反物を部屋のインテリアとして使うケースもあると聞く。クライアント企業の中には反物でドレスを作ったり、日本の家紋を入れて売ったりしているところもある。鎧兜や江戸切子なども人気がある」

　――伝統工芸品などは売り方や説明に工夫が必要な部分もある。

　「ライブコマースを今年から始める。中国や台湾で盛んに行われていて、色々調べるとただ商品を見せるのではなく、月に1回はセールを行うなど視聴するリピーターが付くためのアクションを起こさないと販売につながらないという。日本ではあるものをそのまま真面目に見せる内容が多いが、プロモーションや販売戦略の中では目を引くようなものを入れていって有効活用することが大事になる。

　伝統工芸品もそうだが、出来上がった作品をただ写真として挙げるのはもったいない。ろくろを回したり、機織りの様子など(作業工程を)うまく見せていけば海外の消費者にささる部分はたくさんある。日本の人は伝統工芸品を見れば何の商品かは分かるが、海外の人は写真だけでは分からない。どうやって作っているかの興味を持たせて感動させて購入につなげるには動画がひとつの鍵になる」

　――そのほか、今年の重点戦略について。

　「越境ECの経験が浅い企業にとっては、海外向けのプロモーションやCS(カスタマーサポート)は不安であり協力先もなかなか探せないところ。現在、(EC構築の初期費用や月額費用、販売手数料などを)無料で行っているが、少しコストをかけてもいいから委託したい作業があるとの声も聞く。そのため、もっとショップに寄り添ったサービスを軸にしていき、越境ECでの潜在的な不安を解消するためのサービスを前面に出したい。

　具体的には海外のCS代行業者のパートナーを増やして紹介したり、また、すでに海外の本社と連携しながらローカライズができる(高機能の)翻訳サービスも一部有料で開始している。国内と同じ温度感で手軽に海外進出ができる支援を組み立てたい」(おわり)