急激に進む円安や原材料費の高騰などが日本経済に影響を及ぼしている。通販実施事業者にとっても仕入れコスト増に直結、各社で影を落としている。本紙では有力大手通販実施各社へアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて尋ねた。

 









　本紙は10月中旬に進む円安、原材料および燃焼価格高騰に関する影響などを尋ねたアンケートを総合、百貨店、食品、化粧品、健康食品、ファッション、家具を通販展開する有力大手の通販実施企業十数社に送付した(一部、聞き取り調査あり)。その結果、有効回答を得られた企業のおよそ9割が「影響を受けている」と回答した。また、それらによって商品価格への転嫁を実施、また今後、実施を検討している事業者は6割程度となった。

　まず、円安や原材料、燃料価格の高騰によって具体的にどのような影響があったのかを尋ねところ、「仕入れコストの上昇や原油高による輸送コストの上昇のほか、カタログに使用する用紙(紙)などの印刷関連費においても影響が出ている」(スクロール)、「原価上昇、資材費上昇」(ベルーナ)、「仕入れコスト上昇、物流コスト上昇」(千趣会およびジャパネットホールディングス)、「仕入コスト(衣食住すべてのジャンル、および資材(紙・インク、フィルム、ダンボール)、物流コストの上昇等につながっているものと認識」(高島屋)、「お茶製品の製造原価高騰、お茶製品の原料調達費(特に海外もの)の高騰」(ティーライフ)、「製造子会社での仕入れコストの上昇による影響」(化粧品通販C社=匿名希望)、「段ボールなどの資材価格の高騰、海外事業においては急激なインフレにより原材料・庫内作業スタッフの人件費などが大幅にコスト増」(オイシックス・ラ・大地)、「原材料価格の上昇、包材価格の上昇、配送コストの上昇など」(日本生協連)、「仕入コストの上昇は原材料及び燃料価格高騰によるドルベースでのFOB価格の上昇に加え、急激な円安により決済レートに影響が出ている。物流コストの上昇は段ボール等の梱包資材、カタログ等の紙代値上げにつながっている」(ファッション関連商品通販A社=匿名希望)との回答があった。

　一方で原材料の高騰への影響については「化粧品原料のオイル関連やサプリメントの包材にかかわるアルミ、紙などで年間6億円ほどコストアップになると見込んでいる」としながらも円安の影響については「海外でのマーケティング費用等に多少の影響は受けているが軽微」、燃料価格高騰の影響についても「ほぼ影響は受けていない。販管費の効率化等で吸収できるレベル」(ファンケル)や「影響はあるが現状ではそれほど大きくない」(アイスタイル)、「資材の高騰については現在は比較的落ち着いてきており、中国については元安を背景に、FOB価格が下がるケースも出てきている」(A社)など大きな影響を受けていないとの回答もあった。