尖閣諸島付近での中国漁船衝突問題。高圧的な中国側の態度に屈する形で、逮捕した漁船船長を処分保留で釈放する結果となったが、中国側の強硬な態度は未だ変わっていない。経済産業省では、電子商取引や物流など通販に関係のある分野の市場環境整備で、中国側との協議に向けた準備作業を進めているが、今後、何らかの影響が出ることも懸念される。

　経産省は今年に入り、中国当局と電子商取引や物流、有店舗の流通分野などで協議の場を設けることで合意し、その準備作業を進めている。今回の中国漁船船長逮捕問題は、その最中に発生したものだが、事件発生後の一連の報道を見ると、丹羽宇一郎日本大使の休日深夜の中国外務省への呼び出し、閣僚級以上の交流停止など中国側の対応は、強硬なものばかり。

　こうした中国側の対応は、経産省が中国と合意した電子商取引等の協議にも影響がありそうだが、現状はどうなのだろうか。

　電子商取引分野の窓口となる経産省情報経済課では、今のところ協議会に関する中国側とのやり取りで直接的な問題はないとしており、近く中国から視察団を受け入れる予定とする。

　同課は９月初旬、中国当局が外資系企業のネット販売規制を緩和するとの報道を受け、現地の日本大使館を通じて情報を収集にあたったが、９月24日までに回答を得られていない状況。これは、現地大使館が漁船衝突問題の対応に追われているためだという。

　物流分野の窓口となる物流政策室でも、特に問題なく中国側と情報交換を行っているとする。ただ、漁船衝突問題を巡る一連の報道を受け、事業者から協議の立ち消えを懸念する問い合わせもある状況で、同課としても、何らかの動きがあった際に対応できるよう、「現地からの情報収集を慎重に進めている」（物流政策室）という。

　事業者からの要望が多い、粗雑な通関手続きの見直しなどを求めたい日本と、制度作りやビジネス展開に関する日本のノウハウが欲しい中国。各分野の協議で焦点となるテーマは、ほぼ一致している。

　ただ、今回の漁船衝突問題で、協議に向けた舵取りが難しくなったのは確か。経産省関係者は、「こちらの要望を出し過ぎれば、恐らく中国は協議に乗ってこない」と見るが、さらに日中関係が悪化すれば、協議自体が立ち消えになる恐れもある。