千趣会の2021年12月期業績は、通販事業が前年と比べてコロナ禍における巣ごもり特需が落ち着いてきたことや、株式売却によってブライダル事業の子会社を連結対象から除外したことで、連結の売上高は前年比12・2%減の731億4900万円、営業利益は3億4900万円(前年は3億8900万円の損失)、当期純利益は3億800万円(同39億4600万円の損失)で着地した。
 
　主力の通販事業の売上高は前年比4・7%減の643億2500万円、営業利益は同66・1%減の8億9400万円だった。コロナ以前の2019年度よりも購入会員数は増えて堅調に推移したものの、前年と比較して巣ごもりによる特需が落ち着いた。

　加えて、昨年7月に発表した中期経営計画の推進体制強化とデジタルを活用した事業変革に向けた基幹システムの刷新に向けた手数料や人件費などの増加で通販事業は減収減益となった。

　通販事業のKPIについては、前年に実施した大規模な新規獲得・会員復活施策の反動により、購入会員数は前年比45万人減の248万人、新規購入会員数は同12万人弱減の59万人超となった。

　一方、前年に大きく増えた新規・復活会員の継続購入および客単価アップを重点目標とし、会員基盤全体のアクティブ化を目指した結果、継続購入会員は同5万人強増えて128万人弱、1件当たりの受注単価は同2・7%増の9072円となった。

　また、コロナ禍における顧客ニーズの変化を捉え、家具からインテリア小物への需要シフトに対応したことで、1型当たりの売上高は80万7000円となり、前年比では5万8000円減となったものの、19年度比では11万9000円増で、会員基盤の安定化と商品提案力の向上が図れているとする。

　資本業務提携しているJR東日本との協業については、JR東日本管轄のエキナカや駅ビルで千趣会の「サラリスト」や「ホットコット」などの人気商品を販売する催事を10回、合計134日間開催して約1万3000人が購入したほか、昨年10月下旬に東京駅構内に開業した「ディズニーファンタジーショップ　バイ　ベルメゾン」の常設店は2カ月強で約1万5000人が購入するなど、リアル展開での成果も出始めているようだ。

中計2年目は業務改革実行

　25年度が最終年となる中計の2年目に当たる22年度は、通販事業の変革、ビジネスモデル再構築に向けて新会社の設立やパートナー企業との共創による新サービスのローンチを計画する。

　また、顧客基盤を強化するためにカタログだけではなくデジタルコミュニケーション施策やモバイルを中心としたEC販促施策を積極的に実施し新客開拓と既存会員の継続利用を図る。

　そのベースとなる基幹システムのリプレイスを実行して千趣会グループ全体でBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を推進するなど、中長期的な成長に向けた先行投資を行って業務改革を実行する重要な1年となる。

　新会社については、マーケティングや新ビジネスモデル構築と推進を目的とした新組織の設置を準備中で、デジタル領域の知見を持つ外部人材も招へいするなどして3月以降に新会社を立ち上げる予定だ。

　千趣会の22年12月期の連結業績は売上高が760億円、営業利益は2億円、当期純利益は3億5000万円を予想する。通販事業の売上高は683億円、利益面は事業モデル再構築に向けた先行投資がかさむ関係で営業損失5億8000万円を見込む。

　なお、当該期は期首から「収益認識に関する会計基準」などを適用している。