環境省は8月30日、アマゾンジャパンと保護犬・保護猫の譲渡促進活動に関する取り組みで連携すると発表した。環境省が取り組む犬猫の殺処分を減らすために、自治体や動物愛護施設などに引き取られた犬猫の譲渡を推進する取り組みにアマゾンが賛同。アマゾンジャパンが独自に展開する動物保護施設の猫や犬の支援する取り組みを強化、刷新する。

　これまでアマゾンが同社運営の通販サイト内の特設ページ「動物保護施設支援プログラム」ではアマゾンの通販サイト内のサービスで利用者が自身の”欲しい商品”のリストを作成できる「ほしい物リスト」の仕組みを活用して、捨てられたり、保健所に預けられるなどした犬・猫を保護し、里親探しや病気・けがの治療などを行う各動物保護施設が必要とするペットフードや猫砂、散歩用リード、猫の爪とぎなどの商品を登録。当該商品を支援に賛同するユーザーが購入すると当該動物保護施設に届く仕組みだった。

　同プログラムの名称を「保護犬・保護猫支援プログラム」に変更するとともに、これまでの物資支援に加えて、犬猫を保護する全国の動物愛護施設の情報を掲載。また、保護犬や保護猫を引き取る際のない主の悩や心配事について獣医師がメールと通じて無料でアドバイス(診察などの医療行為は除く)する取り組みも実施する。犬や猫を飼いたい人に近隣の保護団体の情報を提供して飼い主の希望に合う施設を探しやすくしたり、引き取りの際の不安を解消することで犬猫を引き取りを促進させる。情報提供する掲載施設数はスタート時点では約140施設となるが、環境省が地方自治体を通じて全国の動物保護施設などに同プログラムの参加を呼び掛けることなどにより、2024年までに500施設まで拡大する計画。

　同日、環境省でアマゾンジャパンとパートナーシップ締結式に登壇した小泉進次郎環境相(写真(左))は「家庭での保護犬・保護猫の受け入れが当たり前の選択肢になるような社会を作っていきたい。そのため、多くの関係者に犬猫の譲渡促進につながる取り組みに参加してもらうためにパートナーシッププロジェクト『つなぐ絆、つなぐ命』を立ち上げた。意欲のある企業や団体、自治体が参加しやすい柔軟な仕組みであり、このプロジェクトを通じて環境省とともに取り組む仲間をさらに増やしていきたい。アマゾンという世界的に知名度があり社会的に影響が大きい企業に協力を頂いて、今回、第一号のパートナーシップとして締結できたことを心強く思っている。これまでの動物保護施設の支援に加えて、一般の方に向けた取り組みに着手頂くことで、飼い主になろうとする多くの方の目に触れること、自治体や保護団体と連携した取り組みが広がっていくことを期待している」とした。

　同じくオンラインで締結式に参加しアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長(写真(右))は「今後、環境省との連携のもと、全国の地方自治体や動物保護施設の活動を支援し、犬や猫と幸せに暮らせる社会づくりに協力していきたい。環境省とは引き続き、動物保護のみならず、環境分野における様々な課題に関して対話を重ねていきたい」とした。