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置き配の盗難に対する保険は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの3社と共同で開発した。取扱代理店は日本郵便の損害保険代理店であるJP損保となる。
保険の対象となるのは、日本郵便との間で事前に合意した荷送人から差し出されたもので、かつ商品の注文者からの指定に基づき置き配で配達したものとなる。補償内容は商品の購入代金(送料、消費税、使用ポイント分を含む)、あるいは1万円の限度額のいずれか低い額。また保険の適用回数の上限は1年あたり2回までになる。
置き配で盗難にあった場合に補償を受けるには、警察への盗難届の提出が必要。盗難届の受理番号の付与を受け、保険会社に保険金の請求申請を行う。
保険料は日本郵便が負担し、荷送人、注文者が負担することはない。
運送事業者が置き配の盗難に対する保険の仕組みを構築したのは初めてという。
なお、日本郵便はこれまで置き配で盗難に遭ったとの報告はないとしている。