アスクルの業績が堅調に推移している。コロナ禍で主力の法人向けオフィス用品通販事業の売り上げが一時伸び悩んだものの、感染対策品などの売れ行き増や個人向け通販サイト「ロハコ」が好調で2021年5月期の業績は前年を上回って推移する見通し。一昨年に筆頭株主のZホールディングスと対立し、退任に追い込まれた同社創業者の岩田彰一郎氏に代わって代表取締役社長兼CEOに就任し、同社の舵を握ることになった吉岡晃氏にこれまでの振り返りと今後の方向性などについて聞いた。

　――筆頭株主のZホールディングス(ZHD)と運営する「ロハコ」を巡る運営方針や低迷する業績の責任などを巡って対立、関係性が悪化して、19年8月のアスクルの株主総会でZHDらが議決権を行使したことで、創業者で長らくトップを務めてきた岩田彰一郎氏がアスクルの社長を退任することになった。岩田氏に代わり、新たに社長に就任してから2年が経過したが、これまでの率直な感想はどうか。

　「あっという間の2年だった(笑)。やるべきことは多く、コロナ禍もあり、今もまさに成長に向けてその途上中だ」

　――当時、全面対立していたZHDとの関係性はその後、どうなっているのか。

　「関係性は極めてよい。今はその先の段階に進んでおり、互いにどうすればよりよいことができるのかを共に考える新しい関係性を構築している」

　――社長就任当時は「今回の一連のことでできた大きなしこりはそう簡単に消えるものでない」と話されていたわけだが、現在の関係性はこの2年でどう構築してきたのか。

　「社長就任後、まずは(ZHDの)川邊社長や小澤専務とかなりの回数、本音での話し合いを重ねてきた。その中で、当社にとってもZHDにとっても、また、多くの株主にとっても『アスクルの業績をどう高め、企業価値をどう上げていくか』が重要であるという原点を確認でき、その点についてどう考えていくのか。どう協力して進めていけるかというところで一致できたことが大きい」

　――19年の株主総会では岩田氏に同調していた3人の独立社外取締役全員の再任も否決された。独立した立場から業務執行の監視や上場子会社における支配的株主の横暴をけん制するために存在している「会社のガバナンスの根幹」であるはずの独立社外取締役が大株主の意向で容易にやめさせることができたことが当時、問題視された。

　「新たな独立社外取締役を選任すべく、アスクルや大株主とも利害関係がない弁護士の國廣正氏と落合誠一氏と新たに顧問契約を結んで、両氏を中心に、暫定指名・報酬委員会を設置して、アスクルの企業価値向上のために最適な判断ができることなどを条件に、大株主ともコミュニケーションをとりながら独立社外取締役の人選を進め、昨年3月に4人の新たな社外取締役が就任した。このメンバーが中心となり、組成した指名・報酬委員会の規定を大幅に改正し、独立役員の立場を守りつつ、権限も強めた」

　――國廣弁護士はZHDとの一連の騒動が大きなものになってしまった背景に「互いの対話不足がある」と指摘していた。現状、ZHDら大株主との意思疎通はどうか。

　「ZHDとは従来まで月1回、トップ同士の定期会合を設けて話し合いを行っていたが、(新体制となってからは)その回数を増やした。加えて、現場ではそれこそ毎日のように連携をとっており、事業としてのコミュニケーションはすごく増やしてきた。また、これは以前にはなかったことだが、独立社外取締役による大株主との会合も定期的に実施している」

　――一連の騒動で残った”大きなしこり”は消えたのか。

　「(過去に)こだわっていても何もよいことはない。未来志向で考えている」(つづく)