日本郵便、日本郵政キャピタル、産業用ドローン国内最大手の自律制御システム研究所(=ACSL)は6月15日、郵便・物流領域でのドローンの実用化に向け業務提携契約を締結した。同時に日本郵政キャピタルは日本郵便とACSLの関係強化から、ACSLへの約30億円の出資を内容とする株式引受契約も締結。2023年度をめどに有人地帯でのドローンによる郵便と荷物の配送の実現を目指していく(日本郵便の衣川和秀社長(右)とACSLの鷲谷聡之社長)。

 






　今回の業務提携は、22年度にも可能となる有人地帯における目視外ドローン飛行(レベル4)を目指してのもの。日本郵便とACSLは17年から実証実験を行っており、福島県南相馬市で初となる無人地帯における目視外飛行(レベル3)や、東京・奥多摩での個人宅へのドローン配達などに取り組んできたが、より協力関係を強化していく。

　今後、ACSLは日本郵便の郵便・物流の効率的なオペレーションを可能にする機体、システムの開発・供給を行っていく。また両社でドローンの各種認証取得に向けた協力体制も構築していくという。

　日本郵便は、これからの生産年齢人口の減少に向け、人手不足による人件費上昇への対応でドローンなどの活用が必要としている。ドローンによるラストワンマイルの配達や郵便局間の輸送、さらに配送ロボットや移動する宅配ボックス・ポストなどと組み合わせた無人機配送サービスなども検討していくという。

　23年度からのレベル4でのドローン飛行では、有人地帯での飛行で、これまで以上にドローンを有効に活用できると見ている。これまで有人地帯を避けて飛行していたのが、遠回りしない空路での飛行が可能になるなど、より効率的な飛行が行えるようになるとしている。

　レベル4のドローン飛行を行うエリアなどは未定で、今後、検討していくが、既に実証実験を行っている南相馬や奥多摩などは有力な候補地になるとしている。

　現状、ドローンでは重量2キログラムまでの荷物を運べるが、それを超える宅配便「ゆうパック」での重量物の配送については、まだ課題があるという。今後、技術面などを含めて進展させていく。